M＆A（Mergers and Acquisitions)

Ｍ＆Ａを行ううえで、やはり経営者の気になる点と言えば「税金」ということではないでしょうか。少しここではＭ＆Ａに関わるタックスプランニングというものを一緒に考えてみましょう。

まず、覚えておくと良いのはＭ＆Ａにかかる税金の中で特に注意が必要になるのは「所得税」と「法人税」ということです。中小企業のＭ＆Ａということで言えば、特に多く使われる手法というのは「株式譲渡」、「事業譲渡」、「第三者割当増資」ということになるでしょう。Ｍ＆Ａの手法によって誰が税金を納めるのかが異なってくるのです。こうした税金というのは、Ｍ＆Ａの売り手にとっては手取りの増加、買い手にとっては節税メリットということになりますので、事前にＭ＆Ａアドバイザーや専門家のアドバイスをタックスプランニングに関しても受け取ることが重要になるのです。

皆さんはＭ＆Ａの税金というものが「優遇されている」ということをご存知でしたでしょうか。これは「給与所得」に比べて税金の優遇があるということです。実際を例を挙げて考えてみましょう。1000万円を出資して設立した会社を5億円で売却した場合、税金は9800万円ということになり、手取り額は4億200万円ということになります。これに対して給与所得の場合、10年間毎年5000万円の給与を得ていたとしても、税金は1億9000万円といことになり、手取り額は3億1000万円にしかなりません。売却した時と比べて9000万円も手取り額が少なくなるのです。こうしたことを得意としているのはやはりＭ＆Ａアドバイザーの中でも「公認会計士」や「税理士」という人たちです。実際に新日本総合事務所では、Ｍ＆Ａを専門とする公認会計士や税理士法人とパートナーシップを結び、Ｍ＆Ａに関する様々なアドバイスやサポートを提供していますのでご安心ください。よくある一般的なＭ＆Ａのブローカーでは、やはり税金に関しては専門外ですので費用も二重になってしまいます。

では税金に関して売り手と買い手はそれぞれに税理士を雇って、Ｍ＆Ａに関する節税をするべきなのでしょうか。それぞれに既に顧問税理士がいるのであれば、それでもかまいません。しかしＭ＆Ａという高度に複雑な専門的契約を行いますから、取引前後のサポートをしてくれるアドバイザーを見つけるということも大切なことの一つです。