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株式会社設立をする時は、将来のM&AやIPOを考慮して機関設計をすることが重要ですが、実際はほとんど行われていません

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経営コンサルティング

株式会社設立と機関設計(プロシージャBU)

株式会社の設立

株式会社を設立するにあたって株式公開(IPO,上場)を視野に入れたとき、現在の会社法下では次の各点について留意することが必要となります。
●公開会社か否か
●株式不発行の原則
●発行可能株式総数
●株主総会の招集および基準日
●取締役及び取締役会
●監査役及び監査役会
●会計監査人
●報酬
●公告の方法
●株式事務代行機関

機関設計

現行会社法では、株式会社設立に当たって以下の機関構成から、設立会社の事業計画をベースに機関設計をしていきます。
●取締役
●取締役+監査役
●取締役+監査役+会計監査人
●取締役会+会計参与
●取締役会+監査役
●取締役会+監査役会
●取締役会+監査役+会計監査人
●取締役会+監査役会+会計監査人
●取締役会+三委員会等+会計監査人

一般的には、株式会社設立時には旧商法下の株式会社制度に準じた機関設計を採用し、上場準備にあたって現会社法および株式公開(IPO,上場)に適合するよう定款変更を行うことが多いようです。従って、株式上場を視野に事業計画および資本調達をする際には、株主および会社経営者は会社の機関設計に事前に気配りしながら会社経営を行うことが必要となります。