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表明保証とは何か？

表明保証とは、売り手が買い手に対して最終契約の締結日や譲渡日などにおいて、対象企業に関する財務や法務などに関する一定の事項が真実かつ正確であることを表明して、その内容を保証することを言います。対象企業の財務や法務等に関する色々な問題点について、買い手側は買収監査を実施してその把握に努めます。そして株式譲渡代金などの契約条件の交渉を行うのです。しかし、全ての問題点について短期の買収監査で把握することは難しいですし、株式譲渡代金に全てを織り込んで交渉することも現実的ではありません。それで現在のＭ＆Ａの実務では、売り手側が買い手側に対して最終契約書内で対象会社の事業状況や、財務状況などある程度網羅的な表明保証を行うことが一般的になっています。最終契約書には、Ｍ＆Ａの交渉で双方の合意が得られた事項に関して重要なことが盛り込まれていきます。例えば、最終契約書には売買の対象物や価格、支払い条件や表明保証が盛り込まれていくのです。

 

追加債務がないことを保証する

会社売却をする企業の純資産は、基本合意の段階である程度査定されて評価されます。純資産には、資本金や余剰金、債務額が評価の対象になります。しかし、売り手側が後で債務の存在を明らかにした場合、会社の価値が変わってしまいます。そのようなことがないように表明保証をするのです。もし追加債務が発生したならば、損害賠償請求の対象となるのです。Ｍ＆Ａで最終契約書が締結すると、最終契約書に交渉で決められた内容が盛り込まれますが、その中でも大切なのが表明保証と善管注意義務の２つです。この２つの条項は、互いに補完しあうものですから、表明保証における違反が見られたならば善管注意義務を怠ったとみなされ、会社売却を行う売り手側の企業に対して買い手側が損害賠償請求をすることができるのです。Ｍ＆Ａでは企業の買収に関してリスクを含む企業価値の査定をします。これに関わる調査は多くの分野にわたり時間と労力を要するものであり、偶発的なリスクを回避するための必須事項なのです。ですから、売り手側は追加債務がないことを最終契約書において保証する義務があるのです。