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破綻懸念先とは何か？

破産懸念先とは、現状では経営破産するような状況にはないが、経営難の状況にある企業のことです。経営改善計画等の進捗状況が芳しくなくて、経営破綻に陥る可能性が今後大きいと認められる、金融機関等の支援継続中の債務者を含めた位置付けを言います。金融機関は、金融庁の「金融検査マニュアル」に沿って各取引先を破綻先（法的・形式的に経営破たんの事実があること）、実質破綻先（法的･形式的に経営破綻していないが深刻な経営難にあること）、破綻懸念先（経営難の状態にあって今後経営破綻の可能性があること）、要注意先（貸出条件に問題があり、履行状況に問題あり、財務内容に問題ありとされること）正常先（業績が良好で財務内容に問題ない状態）の５つの債務者区分に分類します。このように破綻懸念先は、金融検査マニュアルにおいて区分される債権者区分の中で、真ん中の位置にあります。

 

破綻懸念先は状態が悪いため要行動

破綻懸念先の位置は、要注意先よりも状態が悪いとされていて、良い状況とは言えません。破綻懸念先の区分に位置付けられていることは、企業の組織としての存続は絶望的であると見られている可能性があるので、このような状況では資金調達も上手くいかず、そうすると組織運営が難しくなってきますし、取引などの業務上の成果が上がらなくなってきます。このように、破綻の危険性が高くなるという、悪循環に陥る可能性があるのです。このような状況では、Ｍ＆Ａによる合併や会社売却なども視野に入れ、改革を起こす必要が出てくる状況と言えます。しかし、経営破綻をすぐするような状況ではないと見られています。ただし、危ない状況であることには変わりはないので、早急に対策を取る必要があるのです。会社組織の運営状態がさらにひどくなってしまうならば、Ｍ＆Ａによる合併や会社売却などの対策も打てない状況になるかもしれません。ですから、破綻懸念先として区分されてしまうならば、すぐに行動を起こす必要が大切になってくるのです。