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潜在株式とは何か？

会社売却、Ｍ＆Ａの用語としての「潜在株式」と言う語は、普通株式を得ることができる権利、そして、普通株式に交換できる権利や、契約によって潜在的に増える株式のことを指して用いられています。例を挙げてみますと、ストックオプション、転換社債型新株予約権付き社債といった権利を行使した場合に発生する株式のことを挙げることができるでしょう。今日、金融商品取引法においては、それぞれの企業は一株あたり利益と、並びに、潜在株式調整後の、一株あたり当期純利益を開示しなければならないことが義務となっています。このことは、この株式が行使、転換された時に、この株式調整後の一株あたり当期純利益の価格が、一株あたり当期純利益を下回るからなのです。ここでは、一株あたりの株式の値段が下がるということを意味しています。潜在株式数という言葉もありますが、これは、その株式にかかる権利がすべて行使されたとみなした場合の発行済普通株式総数のことを指しています。

 

Ｍ＆Ａでは潜在株式が影響を及ぼす

会社売却、Ｍ＆Ａでは、潜在株式が今後の株価の行方に影響を及ぼしてくることになります。新株予約権の行使によって、将来増える可能性がある株式数ですが、実際に新株予約権行使が実施された場合には、発行した株式数が増えて、その結果一株あたり、当期純利益が減ることになります。それを予測していく必要があるというわけです。潜在株式には具体的にはどのようなものが含まれるのでしょうか。例を挙げてみましょう。代表としては、新株予約権があります。それ以外には、新株予約権付社債もこれに当たるでしょう。ワラント債と言われているもので、これは新株予約権に社債が組み合わされたものです。新株予約権の行使があった場合には、普通はお金を会社に支払う必要があるのですが、そのお金を支払う代わりに、これまでに振り込んだ社債の購入額を当てることができる、それが、ワラント債（新株予約権社債）の特徴であると言えます。