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法務デューデリジェンスとは何か？

法務デューデリジェンスとは、Ｍ＆Ａの前に会社の内部統制や、取引の前提となっている契約関係などの法律上の有効性を評価することです。例えばＭ＆Ａや会社売却を実行する際に、相手の会社側に阻害要因がないかどうか、解決しなければいけない法的問題はないか、法的に問題になりそうなリスクが潜んでいないかどうかなどを調べることがあります。日本の中小企業におけるＭ＆Ａにおいては、この取引のコストを抑えるために法務デューデリジェンスの過程を一部省略しようと考える場合があります。しかしながら、大企業ではなく中小企業だから法的リスクがおのずと減るというわけではありません。法的リスクは取引額と比例するものではないのです。法務デューデリジェンスを行わないなら、Ｍ＆Ａや企業売却を行った後で法的な問題が発覚した場合、通常はその責任は買収元の会社が負わなければなりません。例えば法務デューデリジェンスの過程を経ることなくＭ＆Ａをした会社が、買収元である自社の評判までも下げてしまうような違法行為を行ってしまうとすれば、その被害は膨大なものとなるでしょう。買収元の会社としてはそのような事態は是非とも避けなければなりません。従って、会社売却側が法務デューデリジェンスを渋るのは、Ｍ＆Ａの成功を遠ざける行為です。

 

Ｍ＆Ａや会社売却を成功させるために必要不可欠

法務デューデリジェンスはどのようなケースでも行なう方が良いと考えられています。海外の企業では法務デューデリジェンスは必要不可欠となっており、法務デューデリジェンスを実行しないＭ＆Ａは成立しないとさえ考えられています。それでは日本においてはどうでしょうか。日本では、相手方を調査することについて、そのような調査をすると今後の信頼関係を損ねるとさえ考える傾向があります。信頼しているなら、いちいち調べる必要はないはずだという考え方が根強いのでしょう。しかしながら法務デューデリジェンスは、信頼関係があるからこそ行われるものです。Ｍ＆Ａや会社売却による経営統合をスムーズに行い、その後も業績を伸ばしてゆくためには、きちんと法務デューデリジェンスの過程を経ておくことが必要です。法務デューデリジェンスはとても大切な過程であり、Ｍ＆Ａや会社売却を成功させる上で必要不可欠なものであると言えるでしょう。