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普通株式とは何か？

普通株式とは、株式の内容について定款で格別の定めを設けていない株式のことで、株式市場で自由に取引ができる通常の株式のことを言います。会社法でも普通株式のことを「会社法１０７条１項各号・１０８条１項各号に掲げる条項が付されていない株式」となっています。株主に与えられる権利は一切限定されてはいません。日本の証券取引所で取引されているほとんどが普通株式で取引されています。株式会社は複数の種類の株式を発行できますが、普通株式というのは標準の株式なのです。普通株式以外の株式には、利益の配当を受ける権利・残余財産の分配を受ける権利を優先して受けることができる優先株式、一般の株主より分配が後になる劣後株式、子会社の業績に連動する子会社連動株式といった様々な種類があります。普通株というのは、このような株式の基準となる株式となります。そして普通株式は、株主総会における議決権・配当を受ける権利等が付属しています。企業は自社株買いにより、普通株式を株式市場などから購入するケースがあります。企業が株式市場から取得した普通株式は、後々に他の企業をＭ＆Ａをする際に使用されることがあるのです。

 

株式交換のＭ＆Ａに普通株式を使う

Ｍ＆Ａをした企業に対して、互いの株式を交換することによって買収企業を傘下に置くようにするケースが多いです。しかし、その場合の互いの株式の交換比率は、それぞれの事業規模にあった比率で定められることになります。それからＭ＆Ａをした企業は、買収した企業の株式を消却することもあります。今ではグローバル化が進んで先進国の企業が、新興国など成長できる企業をＭ＆Ａなどをするケースが増加しています。それで先進国の企業は、自社の普通株式を相手企業の株式と交換することによってＭ＆Ａを成し遂げることが増えているのです。今までは企業のＭ＆Ａに必要になる資金は、新株発行などをすることによって調達することが多かったですが、新株発行などをすると株式の希薄化が起こる恐れがあります。すると株式市場の株価が下落することになりますし、既存の株主に迷惑をかけることになります。ですから将来のＭ＆Ａのために企業では事前に自社株買いをしておいて、Ｍ＆Ａが決まった時には、自社買いしておいた普通株式を買収時に使用するようにしているのです。