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大量保有報告書とは何か？

大量保有報告書とは、上場または店頭登録されている有価証券を取得して、発行済み総数の５パーセント以上に達した場合に、取得者が提出する書類のことをいいます。金融商品取引法により、提出が義務付けられています。市場の透明性を高める目的があり、保有割合や目的などを記載します。また、その後１%以上保有量が変動した場合や、保有目的等が変更になった場合にも提出されます。大量保有報告書は、インターネットから誰でも閲覧することができます。主に社長や銀行、証券会社などの金融機関が提出者であることが多いです。また、中小企業などでは、事業主一族が提出者の大部分を占有している場合もあります。大量保有報告書を確認することによって、株主間の関連性の構図や、大量保有されている株数と浮動株数の比率等が読み取れるのです。そして、大量保有率は、議決権に関わり子会社化する場合の条件になるため、会社売却や買収等のＭ＆Ａが行われる場合は、株式上の権限構造を変えるために、大量保有者毎の保有率が変更になる場合があります。

 

株式の浮動率に直結しＭ＆Ａ等の買収に大きな影響

大量保有報告書の保有率は、株式投資等を行う場合に重要になってきます。一般的に、大量保有されている株式は、占有率を変動させないためにも、理由もなく頻繁に売買されることはありません。逆に言うと、売買されるということは、企業に何かしらの動きがあるということです。例として挙げられるのは、会社売却や、買収等のＭ＆Ａを目的とした売買や、資金調達のための売買等があります。Ｍ＆Ａの場合は、市場外で取引されることもありますが、公開買付け等市場内で行なわれた場合には、一般投資家にも影響が出てきます。資金調達の売買も、市場内で行われた場合は株価に直接関わり、投資家に影響が出てきます。こういった企業の動きや、売買の前兆は大量保有報告書の提出履歴や、企業が一般公開している情報から読み取れる場合があるのです。大量保有されている株式は量が多く、市場での売買が本格化された場合は、株価に大きな影響を生み出すため、株式投資を行う上でＭ＆Ａや、資金調達等の企業動向は注意が必要となってきます。