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優先株式とは何か？

優先株式とは、会社が存続中の利益や利息の配当、解散時の残余財産の分配や、その両方などについて他の種類の株式よりも優先的に与えられている株のことを言います。ですから一般の株式よりも色々な制限事項が付加されていることが多く、株主総会での議決権がない場合や残余財産の分配を優先的に受ける代わりに配当に関して優先権がなく、配当が少ない場合には配当がない一定期間の売却はできないといった条件が付加されるのです。配当優先株式のケースでは、発行の時に取締役会議で決めた一定の額を配当として普通株式に配当を優先して受け取ることになりますが、その後の残った配当は普通株と同じ配当にあずかれるかあずかれないか、参加するかしないか、優先株式に分けられるのです。優先株式の内容と発行予定株式数は、優先株式のタイプごとによって決められます。優先株式は一般の普通株式とは違って一般には売買されません。優先株式は業績があまり良くない会社の資金を調達する手段として利用されたり議決権制限株式にすることにより、会社の支配権に影響が出るのを避けるファイナンスの手法として使用されることがあります。

 

公的資金注入にも活用される

１９９７年秋以降では、金融システムに対しての不安対応を目的にして成立した早期健全化法というスキームにより、公的資金注入の逃げ道としても優先株は活用されているのです。会社売却やＭ＆Ａの時には、その優先権によって資産分与を優先しなければならない場合もあるので、財務上の影響も大きい株式と言えます。優先株式は、一般に公開されないことやその株主の権限を制限できるので、経営者にとっては経営基盤を暗転させる上でとても有効な株式発行手段なのです。それだけでなく、利益配当や売買に関しても条件が付加できるため資金調達の手段として有効なのです。ですから米国シリコンバレーの新興企業等は、優先株式の発行比率が普通株式に比べるとかなりの割合で上回っているのです。しかし企業経営に参画できない優先株主の割合が極端に増えた場合には、その会社は経営体質が固定化して公正な議決を得にくくなってしまうという側面があります。また会社売却やＭ＆Ａなどのケースでは、一般的には優先株式は普通株に戻りその権限を失うので、優先株式の持ち主からは経営責任を問われることになるのです。