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新日本総合事務所のＭ＆Ａアドバイザリーサービス(事業売却あるいは会社株式の売買等)の報酬は、レーマン方式または完全成功報酬方式の２通りからお選びいただけます。レーマン方式では、着手金をいただく代わりに成約時の報酬額は安く、完全成功報酬方式では着手金を頂かない代わりに成約時の成功報酬が高めとなります。もし会社売却をお急ぎの場合には、レーマン方式でのＭ＆Ａアドバイザリー契約をお選びいただく方が、成約の時期および内容も早くなりますので、併せてご検討くださいませ。

Ｍ＆Ａを行う時に、やはり皆さんにとって気になるのはそれを行う際に必要になる「費用」ということではないでしょうか。想像できると思いますが、Ｍ＆Ａを行うためには、色々な種類の費用というものがかかってきます。もちろん税金のことも考慮しておかなくてはいけないのです。少しここでそのことを考えてみましょう。自社で直接Ｍ＆Ａの相手を探すというのなら話は別ですが、ほとんどの会社はもっと効率的に相手企業を見つけるためにＭ＆Ａの仲介サービスを利用しています。その場合には「仲介手数料」というものがかかってくるでしょう。特に中小企業の場合、Ｍ＆Ａの相手先探しほど労力のかかるものはありません。つまり相手企業探しとかその交渉を代わりにしてもらえると考えれば、決してこの仲介手数料は高額ではないといえるかもしれません。

Ｍ＆Ａを行う時には、この仲介手数料の他にも税金や弁護士などへの相談費用がかかることがあります。Ｍ＆Ａが高度な法律や税金の知識が必要なものであることを考えると、費用が掛かってもＭ＆Ａのプロにアドバイスを得るというのは必要なものであるということが言えます。特に税金というのはキャッシュフローに大きな影響を与えます。合法な範囲で税金そのものの発生を抑えたり、税金の支払時期を遅らせる方法などをよく考えることが重要になってきます。Ｍ＆Ａに関わる税金には、例えば法人税や所得税、消費税、固定資産については不動産取得税、登録免許税などがかかります。また場合によっては、連結納税とか国際課税などが関係することもあるのです。どのような手法を用いるかは実際にＭ＆Ａのアドバイザーと依頼することからスタートします。事前にこうした金銭的費用が分かっていると、その資金の捻出方法とか、株主への具体的な説明をすることができます。

Ｍ＆Ａ支援	金額
	着手金：１１０万円(但、医療機関は３３０万円)
譲渡金額による成功報酬	５億円以下の部分	５％
	５億円超１０億円以下の部分	４％
	１０億円超５０億円以下の部分	３％
	５０億円超１００億円以下の部分	２％
	１００億円超の部分	１％

企業価値算定	金額
簿価総資産額による報酬	１億円以下の部分	５５万円
	１億円超５億円まで	８８万円
	５億円超１０億円まで	１１０万円
	１０億円超	０．１％

区分	金額
時間制基準	５万５０００円／時間
顧問料(継続的相談)	５５万円～／月
相談料	５万５０００円～／時間
個別プロジェクト	着手金＋成功報酬制 ※事案により、ご相談の上個別契約となります
日当	８万８０００円～／日
講演・講師料	１６万５０００円～／時間
旅費交通費	交通機関の利用にあたっては、最高運賃の等級を利用することができる