M&Aとくに後継者問題の事業承継なら新日本総合事務所

M&Aとは、英語の合併と買収を省略した呼称で企業の合併・買収を指します。株式を買収して連結対象または子会社化することや完全買収により自社または子会社と吸収や合併させることをいいます。

【 2018年05月25 08:22 現在 】
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M&A(Mergers and Acquisitions)

M&Aなら新日本総合事務所 | M&A(Mergers and Acquisitions)

M&A助言

M&Aとは何か?

M&Aとは、Mergers and Acquisitions(合併と買収)を省略した呼称で、企業の合併・買収を指します。一般的には、買収先企業の株式を買収して連結対象とするまたは子会社化することから、完全買収により自社または子会社と吸収や合併させることが多く見られます。事業展開上のM&Aの目的としては、協業化による自社の業績拡大を求めることが多く、出資を伴った業務提携という思考的背景を持ちますが、M&Aと言うときには買収先企業をグループ内に取込むことによる企業グループ再編といった、事業リストラクチャリングまでを戦略の範囲として検討します。
従来、日本での企業買収とは業績不振企業の救済合併といったケースが多かったためか、「買収」や「合併」という言葉はどちらかというと暗いイメージで捉えられることが多かったのですが、近年では中小企業の後継者不足をはじめとして将来を見据えた経営の将来性の問題等からM&Aの件数は増えており、また事業環境変化のスピードが速くなったことから、新規事業を一から立ち上げていたのでは事業化が遅れるといった理由から既存企業を買収する事例も増えています。企業合併や株式公開買付のマスコミ報道等のみに接していると、市場の覇権を巡った激しい争いをイメージされることが多いようです。しかしながら、日本におけるM&Aの大多数は中小企業を対象にした友好的なものが多いことも、ぜひ憶えておかれるとよろしいのではないでしょうか。

現状のM&Aがかかえる問題

M&A時に、企業または事業を譲渡する際の譲渡価格の妥当性が問題となり、本来であれば上首尾にまとまるはずの案件が不成立になるケースが多いのが現状です。企業または事業の譲渡価格とは、すなわち「当該事業にどのくらいの価値があるか」という観点によって評価されます。ここでいう事業の価値とは、決算書等の財務諸表のうち貸借対照表(Balance Sheet、以下B/S)の資本金等の純資産の部に記載された数字ではなく、譲渡対象となる企業や事業の収益性を現在価値に置き換えて算出するのが基本です。しかしながら、現状ではM&Aにあたって事業の収益性を現在価値に換算できる専門家が少ないため、譲渡交渉が上手く行かないまたは暗礁に乗り上げ長期化するといったことが頻繁に起こっています。これは譲渡金額の査定にファイナンス理論に精通する専門家と、会計のみで算出する専門家によって算出される数字に乖離が起こってしまうことに起因します。M&Aをお考えの際には、前者の専門家に依頼するのが適正な価格での譲渡を実現し、上首尾で安全な取引に結びつけるための鉄則です。

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