M＆A（Mergers and Acquisitions)

年買法とは何か？

年買法とは、企業評価における営業権の算定方法のひとつです。そして、平均利益額や超過利益額などに、それが将来継続すると見込まれる年数を参考として推定された適正な年数を乗じて算出された額を営業権とする方法のことです。つまり、営業権＝利益×年数ということになります。Ｍ＆Ａが行われる過程において、売買対象となる企業の企業価値を算出する必要がでてくることが多いようです。しかし、会社買収する側はなるべく安い価格にしたいという考えがありますし、会社売却をする側はなるべく高い価格にしたいという考えになります。また、Ｍ＆Ａにおける企業価値というのは、その企業が買収された場合に買収する側にとってどんなメリットがあるのか、今後何年かにわたってどれほど利益がでるのかといった情報を加味して算出ができないので、適正な企業価値を算出するのは難しいものです。その際に企業価値の目安を出すための方法として存在するのが年買法なのです。

 

年買法で算出される企業価値は目安として有効

例えば、ある企業が過去平均１千万円の利益を上げていて、今後５年間は同じような利益が見込めると考えられる場合、１千万円×５年という計算に基づきその企業の経営権の価値が５千万円というように考えるというのが企業価値の算出方法になります。ですから、年買法とは会社買収を考える買い手側と、売り手側のどちらからも客観的なデータと判断できる「平均経常利益」に基づく計算方法なのです。ですから、公平性にも優れており、Ｍ＆Ａにおける企業価値の交渉の場では、金額を算出する方法として利用されています。しかし年買法で算出されたとしても、それが必ず企業価値として相応とは限らないということを注意しましょう。企業の価値というのは、その後の経常利益だけでなく、買収することによって獲得できる商圏、保有資源、取引先などにより発生するシナジー効果なども含まれるのです。そして、過去の利益が優れていたとしても経営権が譲渡された後、継続して利益が発生するというのは見込みでしかないからです。ですから、年買法で算出される企業価値は目安として活用することができますが、最終的な企業価値を決定するには買い手側と売り手側の双方の交渉が不可欠なのです。