M＆A（Mergers and Acquisitions)

再調達原価法とは何か？

Ｍ＆Ａの再調達原価法というのは、建物の再調達原価を決めた方法のことです。これは不動産を対象に価格時点において、最長他することを可能性に入れて必要になる適正原価の総額を意味しているのです。もし工法や建物の資材が変わることで対象となる不動産の再調達原価を計算することが難しいのであれば、それと同じ有用性がある不動産に置き換えて計算した原価が再調達原価になります。この計算方法ですが、建物請負によって請負人が発注者にすぐ利用可能な状態で渡すということを想定しています。つまり請負人に発注者が支払うベースの建設費用に、一般的な付帯費用なども加えられて計算されるのです。

 

Ｍ＆Ａでは再調達原価法に二つある

Ｍ＆Ａの世界で再調達原価法には二つの方法が存在します。その一つは直接法で、対象となる不動産に対して直接原価を計算します。それに対して間接法というのは、近隣の地域や同じ経済圏の対象不動産と似ている不動産（競争不動産も含む）から、間接的に対象となる不動産の再調達原価を求める方法になります。特に間接法では、類似する不動産の素地・構造。値段・直接工事費や間接工事費・請負人の利益なども合計します。そうすることで一般管理費や発注者が直接負担した付帯費用などを明確に把握することができるのです。新評価額は基本的に3年間同じ金額となります。この建物の再調達原価は、固定資産評価とよく比べられる対象だと覚えておいてください。