M＆A（Mergers and Acquisitions)

Ｍ＆Ａというものを実際に進めていくにあたり「税務」は最重要項目の一つになってきます。

なぜそのように言うことができるのでしょうか。なぜならＭ＆Ａの手法によって「納税額」というものに、かなりの差が生まれ、皆さんの買収費用が予定よりも増えてしまうことがあるからです。買収する企業からもたらされる将来的な収益というのは、買収スキームや組織形態がどうでも一定なのですが、タックスプランニングを間違うと、経営者に追加のコストというものが発生してきます。結果的にＭ＆Ａからもたらされるメリットを十分に感じることができなくなる可能性もあるのです。税務上の問題は、そのほとんどが事前に十分検討していれば避けられることが多いものです。しかし失敗した時にはその金額もかなりのものになるということを覚えておいてください。特に重要なのが「組織再編制度」を利用する時です。

皆さんもご存知かもしれませんが、効率的にストラクチャーを組むことができれば、税金という追加コストを圧縮させることができる一方、その手法を間違えてしまうと多大のコストが発生します。ではこうしたトラブルを避けるためにはどうしたらよいのでしょうか。タックスプランニングはかなりの専門性を要する事項となっています。税理士などの専門家のアドバイスを受けて、Ｍ＆Ａの目的や資金などを頭に入れて、手法を効率的に選択していかなくてはいけないのです。少し実際にＭ＆Ａの際の税金の違いに関して考えてみましょう。

「事業譲渡」というのは買収する側にとって、資産を「時価」で譲り受けることになります。買収される側にとっては、その時価と当該資産の簿価の差は「利益」になりますので課税の対象となります。しかし「合併」ということになると話は違います。なぜならこの時買収側は資産を簿価で譲り受けることになるからです。つまり簿価として移転することになりますので課税の対象とはなりません。

株式交換と現金買収の違いに関しても考えてみましょう。株式交換時の税金というのはその条件次第であるということができるでしょう。つまり買取される株主が「個人株主」であれば、課税されません。また法人株主は譲渡した株券の簿価を、取得した株式の価格に設定できますので、この時にも課税のＭ＆Ａ対象とはならないのです。しかし現金買収では課税の対象となります。つまり取得価格と売却価格で差額があると判断されるわけです。ぜひこうしたことを包括的に検討していくためにも必要であれば、Ｍ＆Ａのサポートをプロの会社に任せることができるでしょう。そうすれば必要な税務サポートも受けることができるはずなのです。