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TOP > 個人法務 [ 新在留管理制度導入「在留カード」 /コンサルティングBU ]
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個人法務

新しい在留管理制度の導入により「在留カード」が交付されます (■コンサルティングBU)

「在留カード」の交付

「在留カード」の交付対象

・「3月」を超える在留期間の在留資格をもって日本に在留する方に交付されます。
・「短期滞在」の在留資格、「外交」又は「公用」の在留資格の方には在留カードは交付されません。
・特別永住者の方には、在留カードではなく、「特別永住者証明書」が交付されます。

「在留カード」の記載内容

・顔写真のほか、氏名、国籍・地域、生年月日、性別、在留資格、在留期限、就労制限のなどの情報

「在留カード」の有効期間

・永住者で16歳以上:交付日から7年
・永住者で16歳未満:16歳の誕生日まで

・永住者以外の16歳以上:在留期間の満了の日まで
・永住者以外の16歳未満:在留期間の満了の日か16歳の誕生日の早い方

「在留カード」の交付場所

・地方入国管理官署(成田空港、羽田空港、中部空港及び関西空港では2012年7月9日以降新たに中長期にあたる在留資格で入国した時に交付します。ただし、それ以外の出入国港では、に市区町村に届け出た住居地宛てに簡易書留で郵送する予定です。詳細は地方入国管理局・出張所に問い合わせてください。)

外国人登録証明書から在留カードへの切替時期

・外国人登録証明書は、在留カードが交付されるまでの一定期間、住居地の届出や入国管理官署ででは在留カードとみなされますので、すぐに在留カードに換える必要はありません。
・地方入国管理官署で在留期間更新許可等を受けた時に、新しい在留カードが交付されます。
・永住者の方で16歳以上の方は2015年7月8日まで(注)、永住者の方で16歳未満の方は2015年7月8日まで又は16歳の誕生日のいずれか早い日までには在留カードに換えていただく必要があります。
(注)在留資格「特定活動」で「4年」又は「5年」の在留期間をもって在留している方も2015年7月8日までには在留カードに換えていただく必要があります。

「在留カード」の便利になる点

・旅券及び在留カードを持って出国する時に、1年以内で、かつ、有効な在留期間内に再入国する場合(注)は、原則として「再入国許可」を受ける必要がありません。この制度を、「みなし再入国許可」といいます。ただし、有効期間内に再入国しないと在留資格が 失われます。また、有効期間を海外で延長することもできませんので注意してください。
(注)特別永住者の方は、2年以内に再入国する場合に適用されます。

住民票の作成

在留カード又は特別永住者証明書の交付対象となる方は、外国人住民としてお住まいの市区町村で、日本人と同様に作成されます。

住民票の記載事項

外国人住民の住民票には、氏名、出生の年月日、男女の別、住所等のほか、外国人住民特有の事項日本語ルビ付きとして、国籍・地域、在留資格、在留期間等が記載されます。

届出・申請が必要な場合

新しく住所を定めた時、又は住所を変更した時:市区町村役場で

・転入届(在留カード、特別永住者証明書(又は外国人登録証明書)のいずれかを持参してください。)
・転居届(在留カード、特別永住者証明書(又は外国人登録証明書)のいずれかを持参してください。)
・転出届(別の市区町村へ住所を変更するときは、転出の届出をこれまでお住まいの市区町村であらかじめ行っていただく必要があります。)

地方入国管理局で

・氏名、国籍・地域等を変更した時
・在留カードを無くしたり、使えないほど汚したりしたとき
・《永住者・16歳未満の方》
 在留カードの有効期間が満了する場合

届出書を地方入国管理官署に持参するか、入国管理局へ郵送する

・《就労資格(一部を除く)、留学生及び研修生の方》
 雇用先や教育機関などの所属機関の名称変更、所在地変更、会社の倒産、雇用契約の終了、新たな雇用契約の締結等の移籍が生じた場合
・《配偶者として「家族滞在」、「特定活動(ハ)」、「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留している方》
 その配偶者と離婚又は死別した場合

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