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無資格者にご注意!

行政書士は国家資格者です

わたしたち行政書士をはじめとする”士”業者は、国民の権利や義務といった社会生活を送るうえでの根幹に関わる仕事をしています。
わたしたち”士”業者は、ひとが安心して社会生活を送れるように、国家試験などをパスして国家資格が与えられ、罰則つきの守秘義務など非常に厳しいモラルをもって業務にあたり、皆様と社会のお役に立っています。
医師国家試験をパスしなければ医師として治療ができないように、法律で定められた業務をするためには資格が必要で、公官庁に提出する書面の作成や各種手続申請は国家資格がなければできません。

「行政書士ってなに?」 - 行政書士の名前をはじめてお聞きになる方もいらっしゃるかと思います。
行政書士とは総務省管轄の国家試験に合格等した国家資格者で、行政書士法で「官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。」と定められている各種手続の専門家です。弊事務所では一般個人向け、起業家向け、経営者向けに様々な業務をしております。

「弁護士とどこが違うの?」 - 弁護士は一般法律事務とくに紛争解決のために、法律に則った手続や裁判が独占業務です。もちろん、紛争の解決という非常に難しいことを業務としますので一般的に報酬も高額となっており、日本での法律サービスが普及しない一因ともいわれています。弁護士に対して行政書士はむしろ紛争を未然に予防するための仕事が多く、トラブルになったときも示談がまとまれば示談書(示談のことを和解契約といいます。ご存知ですか?)を作成するなど、スムーズでリーズナブルな法律サービスの提供をしています。わかりやすくしますと、行政書士の仕事は「法律関係の仕事で契約などの事前協議から示談まで」、弁護士の仕事は「広く一般法律事務、とくに紛争解決まで」が守備範囲です。行政書士と仲良くなっておけば、さまざま契約などのときに不利にならないようなアドバイスが受けられます。弁護士法

「司法書士とはどう違うの?」 - 司法書士は「登記」や「訴訟事務」「債務整理」が専門で、なかでも不動産登記や商業登記など法務局に提出する書類の作成がおもな業務で、行政書士とはまったく違う業務です。司法書士は契約書などを業として作成することはできません。司法書士法

ニセ行政書士にご注意

わたしたち国家資格者の業務はそれぞれの法律に基づいており、無資格者が国家資格の業務を行うことはできません。
しかし「相談は無料です。顧客サービスです。」といって他人のプライバシーに関わる情報を聞き出したり、「面倒な作業を代行しますよ!」といって委任状などに印鑑を求める民間の業者やブローカーなどがいます。こういった人たちはもちろん国家資格もなければ、法律による厳しい守秘義務など一切ありません。あなたの個人的な情報(プライバシー)がどのように扱われるか(例えば、「情報がどこへ売られるか」など)は、まったく保証がないのです。
こういった個人情報が流出し、犯罪の温床になっているケースもみられます。とくに「相談は無料」というのは業者がよく使う手です。気をつけましょう。

とくに法律関係は大切

一般社会生活のなかでも、特に法律関係の「契約書」「遺言・相続」「役所の手続」は、行政書士や弁護士の専権事項です。
法律関係の問題については、ちょっと違う手続をしてしまっただけで、その後の人生が大きく左右される大切な問題です。資格のない人がこれらの業務をした場合は、行政書士法をはじめとする各種法律によって罰せられます。
簡単で便利だからといって安易に個人情報を教えたり、委任状に署名、捺印などしないように気をつけ、総合的な視点からアドバイスをしてくれる専門家に相談するようにしましょう。多少の費用がかかったとしても、一般の業者で損害を被るより遥かに安く確実です。

こんなときに行政書士

行政書士や他の士業との違いがご理解いただけたかと思います。ではどんなときに行政書士が使えるのでしょう。それは「法的な問題や手続で困っているが、弁護士に頼むほどではない。」という時が行政書士に相談する時です。ちょっと考えてみてください。こういった機会は意外と多いのではないでしょうか。これが行政書士を「街の法律家」という所以です。これからは”ちょっと困った時”には行政書士にご相談ください。

もちろん秘密厳守です - 行政書士は弁護士、税理士などと同じように法律で守秘義務が定められていて(行政書士法12条)、違反したときは罰則もあります。なぜ行政書士が国家資格なのかといえば、お客様の権利義務や事実証明に関わる仕事をするわけですからお客様のプライバシーに触れることもあり、これを守るためには当然高いモラルが要求されます。ですから、行政書士は国家資格者でなければなりませんし、お客様の秘密は法律でも守られているのです。さらに、弊事務所は日本全国どの都道府県の案件にも対応できる体制を整えております。どうぞ安心してご相談ください。スピーディーな解決をお約束します。
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