12月26日より1月7日まで年末年始休業いたします。休業中にいただいたご連絡は1月8日以降順次対応いたしますので、ご不便をお掛けいたしますがよろしくお願い申し上げます。よいお年をお迎えくださいませ。

利用運送会社設立にかかる費用

利用運送会社設立にかかる費用

利用運送会社設立支援センター利用運送会社設立支援サービスでは、現在SNSシェアモニター・キャンペーンを行っています。
このサービスを利用すれば、利用運送会社設立がわずか59,800円で完了するうえ、最短2ヶ月で運送業として活動を始めることができます。

項目 費用
通常申請書作成料

モニターキャンペーン
申請書作成料

119,800円

モニターキャンペーン適用で
59,800円!

公証役場公証人認証料等
(印紙代)
約5万2,000円
株式会社設立登録免許税
(印紙代)
15万円
第一種貨物利用運送事業登録免許税
(印紙代)
9万円
   

サービスオプション

オプション

ご希望の方は、申請書の印刷や登記簿謄本の取得代行も請け負っております。お気軽にお問い合わせください。

電子定款作成
印紙税法が不適用になり印紙不要な電子定款
20,000円
法人実印作成
(薩摩本柘植による法人実印、銀行印、角印の3本セット)
15,000円
法人登記簿謄本取得代行
法人登記簿謄本取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
本店管轄の法務局で新規取得する「履歴事項全部証明書」の申請を代行します。お忙しい、分からない、法務局へ出向くのが面倒だ、といった方はぜひご利用ください。

4,500円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代1020円+申請手数料3,480円)

利用運送事業経営届出書類の印刷
利用運送事業経営届出書類の印刷
(※利用運送業を少しでも早く・安く・上手く新規取得したい方向けサービス)
本サービスは、お客様の第一種貨物利用運送事業登録申請書類を作成し、PDFファイルを電子メールで送るのが標準サービスですが、この印刷をお選びいただくと、印刷し作業指示の付せんを貼った貨物軽自動車運送事業経営届出書類をお送りします。作業箇所と内容が一目瞭然なので、間違えることなく一発で利用運送事業登録申請が可能です。

4,000円
書留配達証明郵便
書留配達証明郵便
(※普通郵便で書類を送るのが不安な方向けサービス)
郵送サービスでは、お客様の必要書類を普通郵便で郵送しますが、お客様のなかには普通郵便での発送に不安を感じる方もいらっしゃいます。
そこで、郵便局が郵便物を書留として取扱い、宛先へ手渡ししたうえで、かつ郵便物の配達を証明してくれる【配達証明】という制度があります。この配達証明を利用すれば、郵便物の取扱い(消印)から、配達プロセス、最終受取りまでを郵便局が管理しますので、普通郵便より確実性が高く安心です。

3,000円(1回1通分)

顧問契約(レギュラーコース)
(継続的に経営等の相談をご希望の方向け)
契約金1万円・月額5万円
(消費税別・年単位)
顧問契約(コンサルコース)
(継続的に経営企画等の相談をご希望の方向け)
契約金1万円・月額10万円
(消費税別・年単位)
顧問契約(プロジェクトコース)
(経営者の右腕として顧問をご希望の方向け:限定5社)
契約金5万円・50万円
(消費税別・年単位)
顧問契約(ライトコース)
(継続的な支援をご希望の方向け)
契約金1万円・2万円
(消費税別・年単位)

利用運送業の会社を設立する場合は、通常は119,800円ですが

モニターキャンペーンとして、
59,800円です。

一般的には、利用運送と会社設立代行を依頼すると手数料だけで10万円~30万円、実費を合計すると30万円~50万円かかるので、業界最安と言えます。

通常、行政書士の書類作成サービスですと、利用運送業の届出書類だけで5万円~10万円かかりますので、業界最安と言えます。

過去に行ったお客様へのアンケートでは、「大変満足。何度もフォローがあったのがよかった。」とのご回答もいただきました。

※モニターキャンペーンは予告なく終了させていただきますので、ご検討中の方はお急ぎください。

 

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ぜひ新日本総合事務所の軽貨物運送業会社設立支援サービスをご利用ください!

 

事業開始後の運営資金について

 事業開始後、運営していくための資金として、自己資本金が実際どれくらい必要なのかを考えてみたいと思います。

 まず運送事業に掛かる費用として、登録免許税があります。
 第一種貨物利用運送事業の認可についての費用は「90,000円」です

 事業開始後の運営資金として、まず「1ヵ月いくら諸経費が掛かるのか」を計算する必要があります。

 そして「1ヵ月の諸経費×2~3ヵ月」の金額が、事業開始時に用意しておくべき資本で、そのうち半分程度は、自己資金として持っているべきだと思います。

 給料、燃料費、車両整備費、自動車税、自動車重量税、施設費用といった項目を確認することで、事業開始時の運営資金がどれくらい必要であり、そのうち自己資金をどれぐらい持たなければならないのかが、ある程度わかってくると思います。

 これらの資金計画がきちんと算出できなければ、利用運送業を開業したくてもできません。なぜなら、この資金計画が国土交通省(最寄りの陸運局)で審査され、認可が下りて始めて事業開始することができるからです。いい加減な資金計画では認可が下りません。

 こういった資金計画は、もちろうん自分自身で行うことも可能です。しかし私ども新日本総合事務所にお任せくだされば、書類作成などの煩わしさに頭を悩ませることなく、書類を一発で受理されることが可能です。

 第一種貨物利用運送事業は自分自身の熱意と努力、そしてある程度の自己資金があれば、十分業績を伸ばすことができる仕事です。
そして、何よりも「やりがいと面白味」があなた自身をより一層成長させてくれることでしょう。

 

こういった利用運送会社設立の手続きは、細分化されて複雑なため、信頼できるプロである行政書士に依頼することが、事業をスムーズに進めるために必要なことといえます。


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