利用運送会社設立
もし、トラックのドライバーが2人以上いて、運送業を始めるのなら、実は、会社を設立したほうが得です。
これは、多くの貨物運送業者さんを見てきた自動車運輸／運送事業専門の行政書士だからはっきりと言えることです。
新日本総合事務所の利用運送会社設立支援サービスでは、利用運送の登録(許可)を取得して、運送業会社を設立まで、まとめてお受けすることができます。
「俺達の仕事、どうにか効率よく出来ないものかなあ…」
「そうだよなぁ、何かいい方法があるといいんだけど…」
仕事が済んだ後に缶コーヒー片手にホッと一息。こんな会話をしていたのは、一般貨物運送業の普通トラックドライバーの城島繁(仮名)さんと阪本昌幸(仮名)さんの２人。
彼らは、大手メーカの配送部門を請け負って忙しく配達に走り回る毎日でした。
彼らの目下の悩みは、仕事の効率がどうにも悪いこと。
工場の配送センターに入っているから、営業活動をして新規の仕事を取ってこなくても、毎日決められた荷物を裁くことだから楽といえば楽だが、何しろ単価が安い。
基本ルート配送とはいえ、方向が違う荷物を１台で賄わなくてはいけないときはやり切れないこともあるし、配達する先が一般家庭の場合は、今どきは平日も休日も関係なく留守が多く、何度も訪問しなくてはならないこともしょっちゅうだ。
なかなか配達は終了しないのに単価が安いと正直「こんなことやってられるか！」という気持ちにもなるが、荷物をきちんと配達しなければ責任問題になって契約を切られてしまう。さらに、毎月の請求や入金の確認、そして書類の処理まですべて自分でやらなければいけないという事が、大変だった。
ただ、運転することは好きだから、たまに面白いように荷物が裁けるラッキーな日があると、「やっぱりこの仕事は最高だ！」とも思う。
「毎日がこうだったらいいのになあ…」と、いつも２人の話は溜息とともに終わるのでした。
そんなある日のこと。
仕事が早めに済んだ城島さんは家で少し早めの晩酌をしながら、阪本さんとの会話を思い出しながら、ピン！とひらめきました。
「効率よく荷物を配達することができればいいのではないか、ドライバーが２人いれば重複する部分を分業して、もっと効率が良くなるはずだ。それに、荷物を一時保管して中継できる倉庫があれば、さらに集中と分散の効率は上がる！」
次の日、早速阪本さんにその話をしてみると「確かにそうだな！」と同意してくれました。
「細かい荷物ばかりで効率が悪く裁ききれなかったり、方向がバラバラで手が回らない時にも、細かいことに集中して処理する人とその他の部分を担う人に分かれれば、効率がよくなるはずだ！それに何より、自分が戻ってきた時に仕事がほとんど残ってないとなると、気分がいいよな！」
「要するに、大手配送会社が下請けを使うようにオレたちも他所に手伝ってもらえればいいわけだな。よし、この件はお前に任せるから話を進めていってくれ。」
さっそく調べ始めると、荷物を下請けに配送したもらうには陸運局で「第一種貨物利用運送事業」という登録をもらわなければいけないことが分かった。
しかし調べれば調べるほど細かい条件がいろいろあって難しそうで、不安になってくる。その後、２人で会社の設立について話し合い、まずは専門家に相談してみようということになった。
「こういうことに詳しいところってないのかな？」と調べると、それは行政書士がプロであるらしい事がわかった。
そこで、２人は新日本総合事務所の運送会社設立支援サービスに申込み、コンサルティング料を支払って何がベストなのかを相談した。
その答えは、２人も予想していなかった「利用運送業の会社を設立しつつ、倉庫業 or 一般貨物 or 軽貨物を兼業すること」だった。
「登録の条件が整っていれば利用運送の登録はもらえますよ」と教えてもらえた上に、「運送業で分業するなら会社にした方がいいですよ」と、自分たちでは思いもよらなかった事へのアドバイスまでししてもらえました。
会社設立後は、大量の荷物は、２人で分担して配達するだけでなく、積極的に外注して配達してもらうことにより、配達先を移動する時間のロスが、以前より歴然として少なくなりました。以前ならば、荷物をやっと４ヶ所運ぶ間に今では１０箇所と、２倍以上の生産性を向上させることができたのです。２倍というのは配達の実績だけでなく、移動のために車両を走らせる距離も３分の１に減ったため、クルマの燃費も２倍以上になり、燃料にかかるガソリン代も半分以下になったのです！
また、情報の共有ができることで、様々なメリットが生まれました。今の時代、どのような情報を持っているかということで、所得が全く異なってくることを２人は身を持って知ることができたのです。
例えば、地域を細かく配達する車両が２倍以上に増えたことでネットワーク効果が生まれ、従来ではリーチしきれなかった新しいルートを開拓したり、よく知らなかった業種や会社のこともどんどん情報が入ってくるようになりました。伝票処理も会社が一ヶ所でがまとめて処理することによって、ほとんど意識することすら要らなくなったのです。
さらには、税金面、融資の面、さらには取引先への信頼度も上がり、会社のほうが様々な点で有利になりました。
その後…利用運送業と倉庫業を行うことによって、取引先からの信頼をえることができ、業績を上げ、さらにチャーター便など儲かる仕事を受注してできるようになり、売上を大幅に伸ばしていきました。思った以上に業務の効率が上がり、城島さんと阪本さんの仕事後の雑談もこんな風に変わりました。
「運送業にこんながやり方があったなんて知らなかった！すごく勉強になったし良かった！」
「同じ仕事をしているように見えるけど、会社で利用運送を取り入れればこんなに効率が上がるんだな！」
その後も、城島さんと阪本さんの会社は無事業績を上げていき、車両を増車するなど利益が上がる仕事の受注もできるようになりました。
城島さんと阪本さんは、周りの知り合いのドライバーに「荷物を運ぶだけで大変な思いをしているなら、会社を設立するかウチに来たほうが稼ぎが増えるよ」とアドバイスするようになったようです。
私どもの元に、このお２人からこんなうれしいお言葉をいただきました。
「わからないことだらけで不安も多かったのですが、新日本総合事務所さんにに経営のやり方を教えてもらったおかげで、業績もどんどん上がってきました！これからもよろしくお願いします！」
皆様からこういったお声を聞かせていただく度に、お役に立てたことへの喜びをパワーにかえて日々邁進しております。
貨物利用運送業のドライバーが２人以上集まったり、１０両程度までの小規模一般貨物運送事業なら、絶対に会社にして利用運送事業の登録も得た方が得です。これは、多くの運送会社さんを見てきた自動車運輸／運送事業専門の行政書士だからはっきりと言えることです。
私どもは、あなたのビジネスシーンを応援します。
利用運送会社設立のことで何かございましたら、ぜひご用命ください。
ドライバーが２人以上いるなら、個人事業主ではなく会社を設立する方がメリットが大きい事を知ってください
端的に説明すると、所得税と法人税の税率の差があります。例えば、個人事業主であれば、所得税は累進課税であるため、所得が増えれば増えるほど、税金が高くなっていきます。ですから、１年間の所得が６００万円を超える場合であれば、会社の設立の検討をおすすめします。
さらに、生命保険や自宅兼事務所、自動車、退職金など、経費が認められる幅が増えるということもあります。
その他にも、個人事業では、給料を家族に支払いたい場合には、税務署へ青色申告をする必要があります。しかしながら、法人ではそのような制限はありません。実際に会社に従事している家族がいれば、自由に給料を支払うことができます。これによって所得を分散させ、所得税や住民税を節税することもできます。
２．業務の効率化が図れます。
複数のドライバーがいれば、当然ながら、業務上の効率化が図れます。たくさんある荷物を１人で請け負うとすれば、 １日がかりかかるかもしれませんが、２人、３人、４人と複数のドライバーで対応すれば、その荷物を素早く配達することができます。しかも、荷物の中継拠点として倉庫があれば、大きな荷物を荷室に載せたまま長距離を走り回らないといけないムダもありません。そうすれば荷主にとっても、配達するまでの時間を短縮することができ、メリットは大きいのです。
３．融資や資金の調達がしやすくなります。
銀行からの融資では、個人事業主と会社とでは大きく異なってきます。個人事業で銀行から融資をうけようとすると、保証人を要求される場合があり、融資を受けづらいということがあります。しかし、会社であれば信用度が増し、融資が受けられる可能性が高くなります。
４．信頼性が高まり、取引先の拡大につながります。
多くの会社が、個人とは取引をしないという事がよくあります。また、営業する際でも、個人事業主と会社では相手に与える印象も安心感も異なってきます。
あなたがこんな悩みを抱えているのなら
●そもそも会社の設立は可能なのか…？
●普段の仕事をしながら、手続について調べて書類を作成する時間が取れない！
●自力で書類を作成しようと思い、インターネットや本で調べたが、２週間経っても全然進まない！
●書類の言葉が難しく、法律用語に苦痛を感じている。
●自分で作成した書類が本当に正しいのかわからず、不安になった…
●もし陸運局で利用運送業の質問をされても答えられないので、心配。
●手続きのことはもちろん、経営のことも相談できるプロはいないか？
なぜ、運送業で会社を設立する場合、利用運送会社を設立するほうがいいのか？
営業まで最短１週間。
利用運送の会社を設立する登録要件(実際には許可要件に近い)をクリアできる方でしたら、軽トラックでの貨物運送業も兼業ができるはずです。この利用運送業と軽貨物運送業の合わせ技を使うことで、すぐに営業を開始しながら、利用運送の登録が取得できれば２ヵ月後には迅速な事業拡大が可能になるのです！
しかし、実は多くの方が自力で作成し、間違いがあり何度もやり直して半年も掛かる人がいるのです。当事務所に依頼いただければ、会社設立はスムーズに行うことができ、さらに利用運送業を取得するための陸運局での申請もスムーズに行うことができますから、お申込みから会社設立まで最短で１週間で完了することができます。
打ち合わせは、たったの１回だけです。
当事務所では、利用運送会社を設立するための打ち合わせをまとめて１回で済ますことができます。これは運送業専門の行政書士の事務所だからこそできる事だと言えると思います。
業界No.1クラスの圧倒的な作成スピード
慣れない書類作成、法律や法令、法規の意味がよく理解できず、調べるには、時間が非常にかかります。時間のない人、すぐに開業したい人におすすめです。
業界屈指の料金の安さ
通常ですと１０万円~３０万円かかりますが、当事務所では、料金は通信事務代金込みで５９,８００円～です。他の事務所と比べても、お安くなっております。
（この価格は、モニター価格のため、予告なくキャンペーンは終了いたします。）
事業成功マル秘ファイルを無料でプレゼントいたします。
経験豊富な行政書士だからこそ知り得る内容をお伝えします。
今まで多くの事業者の方々を見てきており、その中の成功事例やノウハウやアイデアを紹介しています。
運送業の会社を開業する際に、ぜひ役立ててください。
新日本総合事務所の利用運送会社設立支援サービスでは、あなたのお悩みを解決します。
素早く書類を作成して、すぐに会社を設立するなら、
運送業専門の行政書士が行う利用運送会社設立支援サービスをご利用ください。
「料金が安かった。大変満足。申込みをしてすぐ対応してくれた。」とお喜びの声もいただいています。
仕事の都合で運送業の許可を取得しなければならず、必要書類を確認しようとＰＣを見たときにたまたま新日本総合事務所を見つけた。大変満足。送られてきた書類を自分で揃えるのは大変出し、無理だと思ったから、依頼して良かったです。
長野県K様
インターネットで運送業の営業を調べていたら、目についたので、申込みをした。料金が安かった。大変満足。申込みをしてすぐ対応してくれた。小冊子もいただきとても参考になりました。
宮城県 K様
営業ナンバー取得にあたり、インターネットで各社調べました。ホームページの見易さ、解り易さで申し込みました。大変満足。難しい書類部分を代行していただき、自分で用意する書類も詳しく表記されており、事前にしっかり準備でき、半日でナンバー取得ＯＫでした。予想よりあっけなく終り、お願いしてよかったと思います。
千葉県 K様
インターネット検索で申請について調べていて出会った。だいたい満足。対応が早く書式がていねいわかり易いです。忙しい人間にはピッタリです。不明な点がありましたのでお電話にてお尋ねしましたが、親切的確に対応いただけました。
東京都H様
ネットで検索。大変満足。自分で書類を揃えたり記入したり、面倒な事を任せてやって頂けたので大変助かりました。陸運局での手続きもスムーズに行えました。現在、配送の仕事に就いております。ありがとうございました。
東京都R様
申請する場合、間違えてしまったりする事がなく、何度もやりとりをする必要がない為、利用を考えました。だいたい満足。うれしかったです。
神奈川県 N様
利用運送事業の魅力とは？
運送業というと、普通トラックが５台以上必要で、その購入代金や駐車場代も必要、保険の加入が必要、スタッフの人件費、様々な申請、許可が必要というイメージがあります。
しかし、利用運送事業の魅力は、初期費用が非常に安く、利用運送許可書を取得すれば、すぐに営業をスタートできることです。
また、営業ナンバーの取得が比較的容易な貨物軽自動車運送事業を併せて手掛けることで、車も新車でなく中古車のトラックを使用したりすれば、費用を抑えながらさらに事業開始のスタートダッシュを決めることができます。貨物を運ぶことで売上をあげるので、当然ながら商品の仕入や在庫の管理もありません。
一般貨物運送事業に比べて、運行や車両の整備といった責任者に対する資格要件が比較的ハードルが低いので、素早く事業をはじめることができるのです。
事業を順調に拡大できれば、従業員が５名になった段階で一般貨物の緑ナンバーを取得すれば、あなたは利用運送業＋倉庫業＋一般貨物運送業のオーナーになれるのです。
しかし、ここからはあなたの創意工夫が必要になってきます。
事業が始まれば、配送に掛かるガソリン代、トラック整備諸費用などの必要経費はもちろんのこと、
伝票の処理をする必要があります。
販路拡大するために、名刺やチラシ、ホームページの作成ということも必要でしょう。営業方法を勉強することもあるでしょうし、運送業で成功している会社の経営者の話を聞くのも大切です。計画をしっかり立てて行きたいものです。
そういったことを継続することで、売上はどんどんと上がっていき、利益が積み重さなり、かなりの収入を超えることができるでしょう。これが運送事業の会社の魅力といえます。
利用運送を取得するまでは、何日かかるのですか？
実際には、「書類がたくさんありすぎて理解できない、難しい」と思う人がたくさんいます。そして、「書類を申請して、運送業を始めるまでどれくらいの日数がかかるの？」と疑問に思うことでしょう。
その答えは、これです。
「新日本総合事務所の利用運送会社設立支援では、最短２ヶ月で営業許可を取得できます。」
しかし、その際に、目の前に立ちはだかる大きな壁が「書類作成」です。
この書類作成が正確に作成できないと、いつまでも許可がおりず、利用運送事業許可書を手にすることはできないのです。普段あまり、行政の書類を扱うことのない人にとっては、非常にストレスを感じる作業です。ほとんどの書類は、一般のわかりやすい言葉では書かれておらず、数々の法律用語や難しい言葉が使われており、正確に理解するには多くの時間を要します。
利用運送の会社設立手続に必要となる書類
・出資者の印鑑証明書
・役員に就任する人の印鑑証明書
※出資もして役員にも就任する人(いわゆるオーナー社長など)は、印鑑証明書が２通必要です。
利用運送事業の会社設立と開業に必要となる書類
・定款と履歴事項全部証明書
・貨物運送取扱契約書
・案内図
・建物の見取図
・建物等の平面図
・関係者全員の履歴書
・事業所の使用権原
・役員名簿
・直近の決算書
利用運送会社設立にかかる費用
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 通常申請書作成料
モニターキャンペーン |
１１９,８００円
モニターキャンペーン適用で |
| 公証役場公証人認証料等 (印紙代) |
約５万２,０００円 |
| 株式会社設立登録免許税 (印紙代) |
１５万円 |
| 第一種貨物利用運送事業登録免許税 (印紙代) |
９万円 |
| 貨物運送取扱契約書 | １０,０００円(１社様２通分) |
| 電子定款利用 | ２０,０００円 (紙で定款を作成する場合に比べ２万円お得です) 紙定款利用の場合は、印紙代が＋４万円かかります |
| 法人実印作成 | １５,０００円 (薩摩本柘植による法人実印、銀行印、角印の３本セット。 会社設立と同時に作るので、いちいち他所で探さず一番早いです) |
法人登記簿謄本取得代行 (※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス) |
本店管轄の法務局で新規取得する「履歴事項全部証明書」の申請を代行します。お忙しい、分からない、法務局へ出向くのが面倒だ、といった方はぜひご利用ください。
４,５００円(１回１名様１通分) |
書留配達証明郵便 (※普通郵便で書類を送るのが不安な方向けサービス) |
郵送サービスでは、お客様の必要書類を普通郵便で郵送しますが、お客様のなかには普通郵便での発送に不安を感じる方もいらっしゃいます。 そこで、郵便局が郵便物を書留として取扱い、宛先へ手渡ししたうえで、かつ郵便物の配達を証明してくれる【配達証明】という制度があります。この配達証明を利用すれば、郵便物の取扱い(消印)から、配達プロセス、最終受取りまでを郵便局が管理しますので、普通郵便より確実性が高く安心です。 ３,０００円(１回１通分) |
