第一種利用運送事業登録申請書作成料金
第一種貨物利用運送事業登録にかかる費用
素早く書類を作成して、すぐに利用運送事業登録証を取得するなら
運送業専門の行政書士が行う利用運送事業登録の申請書作成サービスをご利用ください。
利用運送業の手続は、正式名称を「第一種貨物利用運送事業」といいます。この第一種貨物利用運送事業の登録(※許可ではない)申請手続きでは、運輸支局で登録免許が掛かります。９万円を申請受理時に郵便局等で支払います。
申請書類の料金は、通常は７９,８００円ですが
モニターキャンペーンにお申込みいただくと、３９,８００円となります！
通常、行政書士の書類作成サービスですと、１０万円～２０万円かかりますので、業界最安と言えます。
※モニターキャンペーンは予告なく終了させていただきますので、ご検討中の方はお急ぎください。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 通常手数料
ＳＮＳシェアモニター・キャンペーン |
７９,８００円
ＳＮＳシェアモニター・キャンペーン適用なら！ |
| その他実費 | |
| 第一種貨物利用運送事業登録免許税 (印紙代) |
9万円 |
オプション
ご希望の方は、申請書の印刷や登記簿謄本の取得代行も請け負っております。お気軽にお問い合わせください。
第一種貨物利用運送事業登録書類の印刷 (※利用運送業を少しでも早く・安く・上手く新規取得したい方向けサービス) |
本サービスは、お客様の第一種貨物利用運送事業登録書類を作成し、ＰＤＦファイルを電子メールで送るのが標準サービスですが、この印刷をお選びいただくと、印刷し作業指示の付せんを貼った第一種貨物利用運送事業登録書類をお送りします。作業箇所と内容が一目瞭然なので、間違えることなく一発で第一種貨物利用運送事業登録申請が可能です。 ４,０００円 |
会社定款変更手続き
(※会社の事業目的に「貨物利用運送事業」が含まれていない場合、第一種貨物利用運送事業登録の申請前に定款変更と新定款の作成が必要です。) |
会社の事業目的に「貨物利用運送事業登録」が含まれていない場合、この事業目的がないと、会社の事業として利用運送業を営むことができませんので、そのまま運輸支局で第一種貨物利用運送事業登録申請をしてしまうと書類を受付けてもらえません。
４０,０００円(１社様１回分､印紙代別) |
法人登記簿謄本取得代行 (※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス) |
本店管轄の法務局で新規取得する「履歴事項全部証明書」の申請を代行します。お忙しい、分からない、法務局へ出向くのが面倒だ、といった方はぜひご利用ください。
４,５００円(１回１名様１通分) |
書留配達証明郵便 (※普通郵便で書類を送るのが不安な方向けサービス) |
郵送サービスでは、お客様の必要書類を普通郵便で郵送しますが、お客様のなかには普通郵便での発送に不安を感じる方もいらっしゃいます。 そこで、郵便局が郵便物を書留として取扱い、宛先へ手渡ししたうえで、かつ郵便物の配達を証明してくれる【配達証明】という制度があります。この配達証明を利用すれば、郵便物の取扱い(消印)から、配達プロセス、最終受取りまでを郵便局が管理しますので、普通郵便より確実性が高く安心です。 ３,０００円(１回１通分) |
ビジネス成功クラブ(顧問契約)
・レギュラーコース…継続的に経営等の相談をご希望の方向け
…契約金１万円＋2万円/月（消費税別・年単位)
・コンサルコース
…契約金１万円＋６万円/月(消費税別・年単位)
・プロジェクトコース…経営者の右腕として顧問をご希望の方向け：限定５社
…契約金５万円＋５０万円/年(消費税別・年単位)
・ライトコース…継続的なサポートをご希望の方向け
…契約金１万円＋１万円/月(消費税別・年単位)
| 貨物運送取扱契約書 | １０,８００円(１社様２通分) |
| 住民票取得代行 (※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス) |
４,０００円(１回１社様１通分) (手続実費・郵便代８５０円＋申請手数料３,１５０円) |
| 法人登記簿謄本取得代行 (※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス) |
４,０００円(１回１社様１通分) (手続実費・郵便代８５０円＋申請手数料３,１５０円) |
| 配達時間帯指定 (※お忙しい方向けサービス／ゆうパック利用) |
１,０００円 (手続実費・郵便代７００円＋手数料３００円) |
| 書留配達証明郵便 (※レターパックで個人情報を送るのが不安な方向け) |
３,０００円 (手続実費1,680円＋手数料1,470円) |
過去にご依頼いただいた方からお喜びの声をいただきました。
東京都H様
ネットで検索。大変満足。自分で書類を揃えたり記入したり、面倒な事を任せてやって頂けたので大変助かりました。陸運局での手続きもスムーズに行えました。現在、配送の仕事に就いております。ありがとうございました。
東京都R様
申請する場合、間違えてしまったりする事がなく、何度もやりとりをする必要がない為、利用を考えました。だいたい満足。うれしかったです。
神奈川県 N様
事業開始後の運営資金について
事業開始後、運営していくための資金として、自己資本金が実際どれくらい必要なのかを考えてみたいと思います。
まず運送事業に掛かる費用として、登録免許税があります。
第一種貨物利用運送事業の認可についての費用は「90,000円」です
事業開始後の運営資金として、まず「１ヵ月いくら諸経費が掛かるのか」を計算する必要があります。
そして「１ヵ月の諸経費×２～３ヵ月」の金額が、事業開始時に用意しておくべき資本で、そのうち半分程度は、自己資金として持っているべきだと思います。
給料、施設費用、事務経費といった項目を確認することで、事業開始時の運営資金がどれくらい必要であり、そのうち自己資金をどれぐらい持たなければならないのかが、ある程度わかってくると思います。
これらの資金計画がきちんと算出できなければ、利用運送業を開業したくてもできません。なぜなら、この資金計画が国土交通省（最寄りの陸運局）で審査され、認可が下りて始めて事業開始することができるからです。いい加減な資金計画では認可が下りません。
こういった資金計画は、もちろうん自分自身で行うことも可能です。しかし私ども新日本総合事務所にお任せくだされば、書類作成などの煩わしさに頭を悩ませることなく、書類を一発で受理されることが可能です。
第一種貨物利用運送事業は自分自身の熱意と努力、そしてある程度の自己資金があれば、十分業績を伸ばすことができる仕事です。
そして、何よりも「やりがいと面白味」があなた自身をより一層成長させてくれることでしょう。
