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犯罪収益移転防止法について

犯罪収益移転防止法にご協力下さい

平成２０年３月１日より犯罪収益移転防止法が施行されています。
この法律施行により、本人確認のため弊事務所におけるご依頼受任の際に、本人確認の証明書のご提出をお願いいたしております。
何卒ご協力のほどお願い申しあげます。

はじめてのお客様にご用意いただく書類

法人のお客様のコンサルティング、法律手続および相談

定款
会社に保存されている定款です。コピーで結構です。
１．コピーはＡ４縦ての用紙に１ページずつ謄写してください。
２．すべてのページをコピーしたら、左側をホチキスで合綴し、すべてのページに法人印(会社実印)で割印(契印)してください。
３．最終ページの余白部分に「これは原本に相違ない」と記載し、その下に「会社名、代表者役職、代表者氏名」を記載して、法人実印を押印ください。
※会社設立後に定款の記載事項を変更している場合には、その後の更新された定款または議事録も併せてお願いします。また、会社設立後の会社法等各種法律に未対応の場合、定款の再作成が必要になる場合があります。定款の再作成も承りますので、お気軽にお早目のご相談をお願いします。必要部数：２

履歴事項全部証明書
いわゆる登記簿謄本です。ほぼ全国すべての法務局で取得できます。「現在事項全部証明書」ではなく「履歴事項全部証明書」を取得してください。
※公官庁の許可や認可・届出等といった所謂許認可業種によっては、過去のすべての履歴事項について証明書が必要になる場合があります。必要部数：２

印鑑証明書
本店を管轄する法務局で取得できます。
１．取得には印鑑カードが必要です。
２．まだ実印登録されてない方は実印を印鑑登録してから証明書を取得して下さい。
※上記１、２の条件が合わない場合には、取り直していただく場合があります。くれぐれもご注意ください。必要部数：２

株主（役員）名簿
行政書士　新日本総合事務所専用の株主(役員)です。全てご記入のうえお持ちください。必要部数：１

直近の決算書
会社に保存されている直近決算期の決算書コピーです。
※内訳は、貸借対照表、損益計算書、(売上原価計算書／販売費及び一般管理費内訳書)、利益処分計算書、株主資本等変動計算書です。必要部数：１

個人のお客様の法律手続および相談、コンサルティング

運転免許証またはパスポート
写真つきの公的機関発行の本人確認書類です。
※運転免許証またはパスポート以外の本人確認書類としては、住基カード(写真付きのもの)、船員手帳、海技免状、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、官公庁職員身分証明書(写真付きのもの)、身体障害者手帳(写真付きのもの)が有効です。必要部数：１

住民票
住所地の市区町村役場で取得できます。

１．申請できる住民票に記載事項によって数種類あります。
２－１．記載事項にご家族を含まない本人のみの世帯一部のもので、
２－２．かつ「本籍地および筆頭者を記載」
２－３．かつ「世帯主との続柄を記載」したものを取得してください
※上記１、２の条件が合わない場合には、取り直していただく場合があります。くれぐれもご注意ください。必要部数：２

法人のお客様が出資する会社設立の場合

定款
会社に保存されている定款です。コピーで結構です。
１．コピーはＡ４縦ての用紙に１ページずつ謄写してください。
２．すべてのページをコピーしたら、左側をホチキスで合綴し、すべてのページに法人印(会社実印)で割印(契印)してください。
３．最終ページの余白部分に「これは原本に相違ない」と記載し、その下に「会社名、代表者役職、代表者氏名」を記載して、法人実印を押印ください。
※会社設立後に定款の記載事項を変更している場合には、その後の更新された定款または議事録も併せてお願いします。また、会社設立後の会社法等各種法律に未対応の場合、定款の再作成が必要になる場合があります。定款の再作成も承りますので、お気軽にお早目のご相談をお願いします。必要部数：２

履歴事項全部証明書
いわゆる登記簿謄本です。ほぼ全国すべての法務局で取得できます。「現在事項全部証明書」ではなく「履歴事項全部証明書」を取得してください。
※公官庁の許可や認可・届出等といった所謂許認可業種によっては、過去のすべての履歴事項について証明書が必要になる場合があります。必要部数：２

会社設立申込書
行政書士　新日本総合事務所専用の会社設立申込書です。ご記入のうえお持ちください。ここからダウンロードできます。必要部数：１

印鑑証明書
本店を管轄する法務局で取得できます。
１．取得には印鑑カードが必要です。
２．まだ実印登録されてない方は実印を印鑑登録してから証明書を取得して下さい。
※上記１、２の条件が合わない場合には、取り直していただく場合があります。くれぐれもご注意ください。必要部数：２

直近の決算書
会社に保存されている直近決算期の決算書コピーです。
※内訳は、貸借対照表、損益計算書、(売上原価計算書／販売費及び一般管理費内訳書)、利益処分計算書、株主資本等変動計算書です。必要部数：１

個人のお客様が出資する会社設立の場合

印鑑証明書
住所地の市区町村役場で取得できます。出資する人の人数分だけ必要です。同様に取締役等の役員に就任する人も人数分だけ必要となります。出資もして役員にもなる人は２倍の数が必要となりますのでご注意ください。

１．取得には印鑑カードが必要です。
２．まだ実印登録されてない方は実印を印鑑登録してから証明書を取得して下さい。
※上記１、２の条件が合わない場合には、取り直していただく場合があります。くれぐれもご注意ください。必要部数：２