New-Japan Business Consulting
Business strategy reports, business matching and M&A in Japan

文字のサイズ

M&A(Mergers and Acquisitions)

略式組織再編(略式合併)

略式組織再編(略式合併)とは何か?

近年、企業はめまぐるしい動きを見せるようになっています。とりわけM&Aのような手続きが頻繁に行われるようになっているため、関連する知識を身につけていくことが急務となっています。た略式組織再編(略式合併)という方法があります。略式組織再編(略式合併)は、特別支配関係にある会社間で組織再編をする場合に被支配会社の株主総会の決議・承認手続きを省略することができる制度のことです。ここで言う特別支配関係とは他の会社の議決権の90%以上を保有する関係のことです。略式組織再編制度は、吸収合併(会社法784条1項)、事業譲渡(会社法468条1項)、吸収分割(会社法784条1項、796条1項)、事業譲受(会社法468条1項)、株式交換(会社法784条1項、796条1項(などの場合に頻繁に利用されています。

 

M&A手続きの1つ

M&Aの手続きを進めていくに当たりこの略式組織再編(略式合併)に関する理解は欠かせません。略式組織再編は、会社法によって認められている企業の買収手続きの1つの方法ですので、有効に活用することができます。略式合併の場合、出資比率が90パーンセントを超えている子会社と合併したり株式交換をしたりする場合には株主総会の決議を必要としません。株主総会を開催しても当然のごとく賛同が得られる事情があるケースにまで形式的になり、株主総会を開催することになると費用的にも時間的にも負担となってしまうでしょう。そこで、一定の支配関係があり当然に賛成が予想される場合であれば、株主総会を省略し会社分割、株式移転、事業譲渡、合併について行うことを認めているのです。複雑な手順を踏まずに済み便利であると考えられます。TOBなどを行う場合に略式組織再編(略式合併)を補完的に活用するという方法もあります。また上場企業を非公開化する場合、つまりゴーイングプライベートの場合にも有効に活用することができると考えられ注目されています。略式組織再編についても検討してみることができるでしょう。

 

M&A会社売却のお申込み

ぜひ新日本総合事務所の事業承継・M&Aアドバイザー支援サービスをご利用ください!