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類似会社比準法とは何か？

類似会社比準法(マーケットアプローチ方式)とは、上場企業の中から評価対象会社と規模や事業内容などが似ている会社を抽出して、その株式時価総額等を指標(売上高、ＥＢＩＴ、ＥＢＩＴＤＡ)で除した倍率を評価対象会社の指標にかけ合わせ、企業価値を算定するための方法のことです。Ｍ＆Ａの会社売却や買収の際に複数ある類似企業を比較する方法として用いられています。ＥＢＩＴは、Eamigs Before Interest & Taxの略で、営業利益または、経常利益プラス金融収支のことを指しています。ＥＢＩＴＤＡはEBIT+Depreciation & Amotizationの略で、ＥＢＩＴプラス減価償却費のことを指しています。上場している企業の株価は日々変動していますが、株式市場でつけられた株価によってその企業の時価総額を知ることができるようになっています。企業の時価総額というのは、その日の株式市場での企業価値の「相場」ということです。この株価をもとに算定された類似企業の時価総額をもとにＭ＆Ａの会社売却や買収価格の相場を知ることができるようになっています。

 

Ｍ＆Ａでは類似事業会社の選定が重要となる

類似会社比準法で重要と考えられるのは類似会社の選定です。Ｍ＆Ａによる会社売却のために類似会社比準法を用いてその企業の相場を出す場合、まずすることが上場している類似企業の選択です。業種だけではなく企業の成熟度や地域性やなど、多くの点で近い企業を選定するよう努めることができます。中小規模の企業や大手の企業など様々な企業がある中で、自社に事業内容や規模が類似している企業を選択することが重要となってきます。もし類似の会社を選択できたなら、選択した複数の類似会社の経営指標と自社の経営指標を比較することができます。経営指標としては利益や純資産、上述のＥＢＩＴＤＡなどが用いられます。上場している類似企業と自社を比較することによって、もし自社が上場しているとしたらどのくらいの株価がつき、どのくらいの時価総額に相当するのかを算定します。類似会社の数については３社から１０社程度が良いとされているため、類似会社があまり存在しない場合には、この類似会社比準法だけを用いるのは避けるのが良いと思われます。