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議決権とは何か？

企業株主というのは、その企業の運営上の重要な案件に賛否の表明を行うことができるよう「議決権」というものが一人一人に与えられています。この株主の議決権の行使の仕方によっては、企業の方向性が大きく変わってくることもあるのです。例えば企業が他社からＭ&Ａの提案を受けて、会社売却に踏み切るときには、株主総会で株主の議決権の多数を取得するということが必要になってきます。さらに、この株主が議決権を行使することによって経営者が決まったり、新規事業を開始して会社の定款の変更を行うことなどが可能になるのです。ですからほとんどの企業というのは、この株主を重視した経営をできるだけ行うようにしています。

 

具体的には、そうした株主の期待に応えるためにも配当を増やしたり、自社株を購入して株主還元を強めているのです。昔の日本企業というのはどこも、自分たちの株式を銀行と持ち合っていたので株主総会もいわゆる「シャンシャン総会」となっていました。しかしバブルが崩壊した後は銀行自体の体力が非常に弱くなり、保有企業の株価下落のリスクもあるため、株式の持ち合いというものが極端に減っています。このようなことから株式市場に流通している浮動株というものがかなり増加しています。これはどのようなことを意味しているでしょうか。こうした浮動株をもし、外資系ファンドなどによって買い占められてしまうと会社売却を迫られる事態になります。ですからできるだけ個人の株主を増やして、多くの人に議決権を持ってもらうということが敵対的Ｍ&Ａに対する防衛策ともなるのです。