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敵対的買収とは何か？

敵対的買収とは、対象となる会社のその時点での経営者に対してあまり良い関係を持っていない状況下での買収を指す言葉となっています。つまりは買収予定の会社の取締役会による同意を得られていない種類の買収のことを言います。そのため買収側と現経営陣との間で激しい闘争が繰り広げられやすい買収方法です。これもＭ＆Ａの１つの形になるのですが、言葉のイメージから良くない印象を相手に与えやすい方法でもあります。しかし敵対的買収は会社売却に反対する層との関係悪化があると言うだけのことで、特に悪い手法が取られたりするということを意味するものではありません。何らかの事業を速やかに接収するためには有効な手段として評価される場合もあります。敵対的買収はＭ＆Ａの１つの戦略方法であり、現経営陣の同意が得られていない状況での買収活動となるため、敵対的な関係になったり、対抗措置が取られたりすることを意味しています。

 

Ｍ＆Ａ手法の１つだが友好的買収の方が多い

平和的に買収や合併ができればそれに越したことはありませんが、のんびりと対応している時間的余裕がない場合には、多少強引に、敵対関係を作ってしまったとしても速やかな会社売却に結び付けていくことが求められる場合もあるわけです。そのような敵対的買収に踏み切ることが、投資家の評価につながることにもなり得ますので、この方法はＭ＆Ａの１つの手法として確立されています。しかし遺恨を残す可能性もあるため、実際に断行されたケースはあまり多くはありません。日本では親会社が関連会社を子会社化するなど友好的買収が多い状況です。日本の証券取引法では、株式の３分の一超を取得する場合は、ＴＯＢ、すなわち株式公開買い付けを原則義務付けています。買収者の目標は、対象企業が発行している株式の過半数を取得し経営権を握るか、株主総会において特に重要な案件とされる役員解雇、合併、営業譲渡などの特別決議を拒否することができる３分の１超の株式を取得することです。