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弁護士法人とは何か？

弁護士法人とは、弁護士を社員とする弁護士業務を行う法人のことを言います。弁護士法人の社員は弁護士でなければなりません。そして、原則として全社員が業務を執行します。元来、弁護士は個々の事務所を構えたり、事務所を構えた弁護士に雇われる形で業務をしていました。しかし、法律事務が複雑で多様化する中、個人事務所やその集合体という形態では、対応しきれない事態も出てくるようになりました。それで、国民の弁護士利用の利便性の向上と、弁護士の経営基盤の安定化を図るという目的で２００２年４月施行の改正弁護士法で認められ、弁護士業務を取り扱うことができる法人として弁護士法人を設立できるようになったのです。このことによって、法人は主たる事務所(本店)の他に、従たる事務所(支店)が置けて全国展開が可能なったのです。さらに弁護士のいない過疎地などへの進出も期待されています。弁護士一名でも法人化は可能ですが、複数の弁護士が社員となることによってその法人を形成し、業務の継続性や業務に関して賠償能力が強化されることが期待されています。また事務所側も、業務を運営していく基盤がしっかりするため、構成している弁護士の活動もしやすくなります。弁護士が複数在籍していることにより、専門化や共同化がなされるのです。

 

大規模Ｍ＆Ａには専門の弁護士が多数必要

企業がその会社売却やＭ＆Ａを遂行しようとする際は、事業に関する色々な法務リスクを多面的に調査する必要があります。このことを法務デューデリジェンスというのですが、この調査を安心して任せられるのがＭ＆Ａ専門の弁護士が複数いる法人ということになり、大型のＭ＆Ａともなると法務デューデリジェンスとして弁護士法人から大量の弁護士が参加するケースもあるのです。企業が会社売却やＭ＆Ａを行う際に、秘密保持契約を締結し基本合意書を締結します。そしてデューデリジェンスを実施して、対象会社が問題がないかを多面的に確認します。その後、スキームを確定させて最終段階として契約書の作成をし、Ｍ＆Ａ実行という流れになっていくのです。それぞれの段階においての弁護士の役割としては、法的に照らし合わせてアドバイスをしていきます。取引額がとても高額になるのがＭ＆Ａの特徴です。また大きな案件では企業価値の見極めが難しいため、Ｍ＆Ａの実行の際は大手の弁護士法人が必要不可欠になってくるのです。