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パックマンディフェンスとは何か？

買手側と売手側の双方の合意のもとで行われるＭ＆Ａであればウィン・ウィンの関係を構築できるのですが、全てのＭ＆Ａにおいてウィン・ウィンの関係を構築できるとは限りません。現実問題として、会社売却を考えていない企業に対してＭ＆Ａが仕掛けられる、いわゆる「敵対的買収」と呼ばれるケースも存在しています。敵対的買収が仕掛けられた場合、仕掛けられてしまった側は自社を防衛しようとするものです。防衛するための手段の一つとして「パックマンディフェンス」を挙げることができます。パックマンディフェンスとは、敵対的買収を仕掛けてきた相手側企業に対し、買収を受けている側が逆に買収を仕掛けることで自社防衛を試みるという巧みな方法のことです。では日本において、一般的にパックマンディフェンスはどのように行われるのでしょうか。日本においては相手企業の４分の１の株式を奪うことを目的として行われるのが一般的です。なぜなら、買収を受けている企業が買収を行う企業の株式の４分の１以上を保有した段階で、買収を行う側が持つ買収に関する議決権は失われることになるからです。

 

実行には資金力が必要

パックマンディフェンスはそもそも簡単に行えるものではありません。パックマンディフェンスを成功させるには買収を行う側の企業の４分の１の株式を確保する必要が出てくるために、必要な資金が非常に高額になってしまうからです。双方がそれぞれの目的を達成するために互いの株式を奪い合うことになりますから、その状況がもし長期的に行われ続けるなら相手企業の株式を購入し続ける資金が必要となります。最悪の場合には、双方のどちらかが財務的な限界を迎えるまで、長期の攻防が続いて行くということもあり得るのです。それで、パックマンディフェンスを防衛策として採用する場合には慎重な判断が求められます。パックマンディフェンスを行う防衛側は、十分な財務的余力が自らに残されているか確認する必要があるでしょう。