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ノンネームとは何か？

ノンネームとは、譲渡しようと考えている企業を特定されないようにしつつ、買い手の候補となっている企業に対しＭ＆Ａについて関心があるかどうかということを確認するために使用される資料となります。Ｍ＆Ａや会社売却の際に使用される用語で、「一枚もの」と呼ばれることもあります。売却を考えている企業については、その事実をなるべく外部に漏らしたくないという意図を持っていることでしょう。もしどの企業の資料かということが具体的に特定されてしまいますとどうなるでしょうか。それだけで自社が会社売却を検討しているという情報が流出してしまい、早速現状の取引に影響が生じるおそれがあるのです。一方、買い手側にとってこのノンネームは、Ｍ＆Ａにおいて、その企業に興味を持つかどうかという初期段階で活用されるものであるため、買い手側が初期段階で必要とする情報については掲載されている必要があります。

 

ノンネームには秘密保持条約が必要

もしノンネームに記載されている情報が不足しているなら、会社売却がスムーズに実現できない危険性もあるでしょう。それで、どこまでの情報を公開する必要があるのか、どこまでの情報なら具体的な特定を避けることができるのかについて、バランス良く判断して行く必要があります。そもそもノンネームの目的は、売却予定の企業や事業について具体的に特定することなく、その企業や事業についてのＭ＆Ａに興味があるかどうかを買い手候補の企業に確認することです。地域や業種、Ｍ＆Ａをすることにより生じるであろう利益など、ある程度要点を絞って情報が開示されることになることでしょう。では、ある会社がノンネームを確認し、もし対象の企業や事業を実際に購入したいと思った場合にはどうすれば良いのでしょうか。その会社は秘密保持条約を締結する必要があります。その後、対象となる企業や事業の名前などの開示、つまり、ネームクリアと呼ばれる工程に進んで行き、より詳細な情報が開示されて行くことになります。