ネットで古物商を営む人が知っておくべき法律とは?

「古物商になろう!」と決心し、お店を開く・・・、いやいや、お店を構えるのは結構手間がかかる。そうだ!「ネットで古物営業をしよう!」となった際には、“古物営業法”以外にもインターネットで営業をする際に知っておくべき法律をおさえる必要があります。
そこで今回は、ネットで古物ビシネスを始める際に知っておくべき5つの法律をご紹介します。インターネットは便利ですが、顔を合わせて直接取り引きを行えないため、一歩間違えれば大きなトラブルに発展しやすいもの。ネットでの営業には細心の注意を払う必要があります。早速1つ目から見ていきましょう。
 
 
■1:特定商取引法
インターネットで“販売”を行うなら絶対におさえておかなければならないのが「特定商取引法」。通販での取引で問題になりやすい事柄について、消費者の損害を防ぐための法律です。ネットショップは信用第一。販売条件の表示義務の遵守などは落とさないようにしましょう。ショップの住所や連絡先、支払方法などが表示されていなければ、ネットショップとして信用されなくなってしまいますよ。
 
 
■2:知的財産に関する法律
「知的財産権」は、文章などの“知的な創作活動”によって価値を創り出した人に与えられる、“創作物を他人に無断で利用されない”権利のこと。インターネットは文字や写真を活用してお店や商品のアピールを行います。文で何かを伝える場合は、著作権などにも注意を払う必要あり。ということで、「古物に知的財産は関係ない」などと考えず、しっかりチェックしておきましょう。
 
 
■3:個人情報保護法
商品を取引する際には、クレジットカード情報や住所などの個人情報を求めることがありますよね。安全にトラブルなく情報を管理するためにしっかりとおさえておきたいところです。こちらも「ちゃんとしてくれてない!」と感じられたら一気に信用度が下がってしまうのでご注意を・・・!
 
 
■4:電子契約法
個人情報保護法とセットでおさえておきたいのが「電子契約法」。インターネットでの取引では、ネットショップ側が注文承りの確認メールを送って受け取りてが確認することで契約が成立します。また、Web上で注文確定を明確に表示
する義務もあります。どんな方法で取引きを行わなければならないかを確認して遵守することは基本中の基本ですね。
 
 
■5:製造物責任法
インターネットでは現物を手にとって確認してから購入することができません。製品の欠陥によって消費者に損害があった場合には、ネットショップ側が責任を負うケースもありますので、古物を扱うネットショップではかなり重要な確認事項と言えるでしょう。
 
 
いかがでしたか?
「知らなかった」では済まされません。しっかりと必要な法律を学んでから古物営業をスタートさせてくださいね。
 
 

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