賃貸物件の使用承諾書について

公開日:  最終更新日:2017/02/10

物件の賃貸をする際には、賃貸契約書に使用目的が記載されます。

古物商許可申請の際、その使用目的が住居専用の場合、古物商営業の拠点として利用することをオーナーが承諾した使用承諾書の提出が必要になる場合があります。

もちろん使用目的そのものを住居専用から、古物商営業の拠点としての利用を許諾する内容に変更した賃貸契約書でも問題ありません。

この問題が生じるのは主に個人なのですが、法人においても、賃貸契約書の目的に事務所などと記載されている場合でも、使用承諾書を求める警察署がありますので、事前に確認が必要となります。

特に大型テナントの場合、オーナーからの使用承諾書の発行まで相当時間を要することもあるかと思いますので、スケジュールを組んで許可申請をするのであれば、事前に所轄警察署に確認を取っておかないと、後々困ることになる可能性があります。

なお、個人の方で公営住宅に住まわれている方の場合、基本的に住居専用以外目的の使用の許可は下りないケースが多いようですので、この点は要注意です。

ただし、自治体によっては住居専用の記載のある賃貸契約書でも、使用承諾書を求めないところもありますので、この点についても一度所轄警察署に確認する必要があります。

 
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