リサイクル業と古物商許可

公開日:  最終更新日:2017/02/10

リサイクル業を行うにあたっては、ごく一部の例外を除いて、古物商の許可が必要となります。

●例外の例
・下記に該当するリサイクル品を販売する場合
食品、庭石、空き箱、空き缶、金属原材料、被覆いのない古銅線類、航空機・鉄道車両・20t以上の船舶・5tを超える機械(船舶、自走できるもの、けん引される装置があるものは除く)など
・無償で譲り受けたものを販売する場合
・手数料を取って回収したものを販売する場合。
・自分が海外で買い付けてきたものを販売する場

※ただし、あくまで古物商の許可の必要がないだけで、その他法律で許認可が必要になるリサイクル品もあるので注意が必要です。

上記の例外に該当しないリサイクル業を行うに当たっては、基本的に古物商の許可が必要となります。

それと注意が必要なのは、古物商の許可の基準で欠格事由に該当する場合は、そもそも古物商の許可を受けることができません。これは古物営業法で定められています。

●代表的な欠格事由
・成年後見人や保佐人がいる人、自己破産等をして復権していない人
・罪種を問わず、禁錮以上の刑や背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑ないし、古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過していない人
・住民業通りの住居に住んでいない人
・古物商の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
・古物商の許可の取り消しを受け、その日から5年を経過しない人
・未成年の人

 
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