激安7980円!最短翌日の古物商許可申請書取得支援センター


古物商許可は私がご案内します。古物商許可を申請するためには、まず最初にメンバーの住民票や登記簿謄本をご用意ください。お申込みはその後で十分間に合います。古物商許可は私がご案内します。古物商許可を申請するためには、まず最初にメンバーの住民票や登記簿謄本をご用意ください。お申込みはその後で十分間に合います。

古物商許可が「素人には難しい」と言われたり、片や「自分でもできる(できた)」と言われたりするのはなぜでしょうか?
それは、古物商許可の法人申請と個人申請、古物市場主許可の法人申請と個人申請の4種類が、たったひとつの書類で賄われている複雑さと、同時に各都道府県別に書式ファイルがバラバラとなっており、さらに取扱う古物の種類や申請者の状況によって必要な添付書類が異なる複雑さとが、さらに組み合わさって膨大な申請パターンになるからです。
したがって、偶然たまたま本に書かれていた、あるいは偶然たまたまネットに載っていた許可申請例と「同じ都道府県で」かつ「同じ取扱い古物で」かつ「同じ申請者の事例で」あった場合には、偶然たまたま『自分でできる(できた)』という書類と同じように書けば申請可能ですが、その他大勢の99%の方には間違った記入例となってしまうため、本やホームページの情報や書式ファイルを信じて自分でやってみると、警察署で「これじゃダメだから」と言われてしまうのです。
しかし、古物商の許可ばかり毎日のように手掛けているプロならいざ知らず、生まれて初めてとか、何年かぶりに久しぶりといった方には、必要となる「登記されていないことの証明書」などの証明書の用意からして複雑で分かりにくいものです。
そうして、多くの方が「自分でやってみよう」と思いながら、2週間経っても3週間経っても申請できず、プロに頼めばそろそろ許可新規取得できるという頃になっても、ウロウロと警察でダメ出しされたり、ネットサーフィンを繰り返したりと、いつまで経っても営業を開始できない機会損失の時間の浪費をしているのが実情です。
先にも述べましたが、古物商するなら古物商許可申請で新規許可取得が必要です。古物商許可は法人申請・個人事業の申請ともに書類は共通ですが、都道府県によって書式が異なりますので、ネットでダウンロードしたファイルの書式がそのまま使えません。
『自分でできる!』『簡単にできる!』と書いてあるのをみて始めたのに、いざやってみると『できない・・・』となってしまうのは、これが理由です。古物商取得して、一日も早く開業して色々とビジネスの幅を広げるためにも、新日本総合事務所のような業界No.1エキスパートの行政書士に依頼して、最短最速で事業開始を優先した方が絶対お得です!!

 

メルカリやヤフオクで話題の古物商許可とは?

メルカリ古物商
神奈川県横浜市に住む大久保香代子さん(仮名)は、東京都内のアパレルメーカに勤務している。30~40代の仕事を持つ女性向けブランドが担当だ。東急東横線と地下鉄銀座線を乗り継いで通勤し、企画からデザイン、サンプルの制作と工場での生産管理からテナント店までの生産と商品管理までが仕事だ。アパレルの業界は、むかしは春夏と秋冬のデザイントレンドに合わせた新しい服を作って、売上目標に向けて売り切るのが仕事だったけど、ユニクロやZARAのようなファストファッションが登場してからは、年2回だけではなくシーズン毎に新しいデザインが出るので、それに対応しなければならなくなり、価格競争も厳しくなって、売上目標を達成するのが大変になってきた。仕事だから結果を出さないとお店は閉店になってしまうから営業に一生懸命になるけど、販売ばかりやっているとデザイントレンドとか新しい流行を吸収する余裕がなくなってしまう。どんな仕事も大変だとは思うけど、体力的にきついし給与も上がらなくなってしまったので、正直続けようかどうしようか迷ってる。

そんな相談をIT業界の友達にしたら、ウチも大変だよ~と言いながら「香代子なら、メルカリでブランド品のネット販売とかやればいいじゃん?」て言われて「えっ?」と思った。そんなこと思いもつかなかったから。なにそれ?って聞いてみると、今ネットでせどりというのが流行っていて、むかしは古本とかだったけど最近はいろんなものに広がっているんだって。パソコン関係の部品とか中古車で稼いでいる人もいるらしいよ。面白そうだと思って聞いてみると、買取りがポイントで上手く買い取れれば、後は日本全国が相手だから面白いように売れるらしい。「最近メルカリとかフリルとか流行ってるよね。ジモティーとかも来てるらしいよ。香代子なら、ブランド品の買取りとかできるでしょ!ガレージセールとかママモールとかもうチェックした!?」あ、なるほどそういうことか!と合点した。

ちょっと試してみたいと思って、メルカリに自分の物を出品してみることにした。最初だから値段を安めに設定してみたら翌日には売れててビックリした。これなら副業でお小遣い稼ぎができる!と思って調べたら古物市場でブランド品が仕入れられることが分かって一気にテンションが上がった!
じゃあと思って少し調べてみたら、メルカリとかヤフオクで仕入れたり売ったりビジネスでやるには古物商の許可が必要になるらしい。そういえば、出品リストにも古物商許可番号を入力する欄があったのを思い出した。古物商をやるには警察で古物商許可を新規取得しないといけないらしい。ググってみると警視庁のホームページが出てきたけど、登記されていないことの証明書を東京法務局で取らないといけないとか、身分証明書は運転免許証じゃダメで本籍地の市区町村役場で申請するとか、ネットで販売するにはURLを届け出るのにプロバイダ等から交付された割り当てを受けた通知書とか書かれてあって訳分からないし、よく読むと、営業所を管轄する警察署で許可申請するとかで、横浜の場合はホームページからダウンロードした古物商許可申請書ファイルが使えないことが分かった!うー、すごいめんどい!!

せっかく自分の得意なことを活かして副業で起業しようとしてるのに、古物商の免許新規取得が分からなくて先に進まない。誰か私の代わりにやって!と思ってまた友達に相談したら、「あぁ、それなら行政書士に頼めばいいんだよ。古物商が専門の行政書士とかいるみたいよ」と教えてくれた。スマホで「古物商許可 行政書士」を検索したら、自分で書類を作るなら3000円だけど、書類を作ってもらうのに2万~3万円もする!
「香代子、ここなんかいいんじゃない?お客様の声のところに、神奈川の警察署で『自分でやるのは大変』と言われて頼んで良かったという人が載ってるよ!」とスマホを出して見せてくれた。なるほど~新日本総合事務所っていうところなら7,980円で書類を作ってくれて最短翌日で古物商許可申請できるし、頼めば登記されていないことの証明書とか身分証明書も取得代行してくれるのかぁ。これなら、自分で色々調べたのに出来なくて苦労するより簡単じゃん!今まで2週間も3週間も寝る時間を削って頑張ってたのがバカみたい!

さっそく、その夜のうちにネットから申し込むと翌日には連絡があって書類を送ってもらえた!訳分からなかった登記されていない証明書もすぐに取ってもらえて、今週中には古物商の許可申請ができる!これなら最短で古物商許可証が新規取得できて、来月にはビジネスが始められる!「こんなことならもっと早く知ってればよかった!思い切って頼んでよかった!ありがとうございました!」とお礼を言っていただきました。こちらこそ、ご利用ありがとうございます。
また機会がありましたら、よろしくお願いします。

 

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古物商資格 最短翌日には警察署で許可申請が可能です。
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古物商資格 難しく思われる、登記されていないことの証明書等の取得代行もできます!(オプションにて対応致します。)
もっと早く許可申請の相談しておくべきでした

 

古物商許可申請

古物商許可で新日本総合事務所が選ばれる理由

なぜ新日本総合事務所が古物商許可申請で業界No.1なのか?
その理由は、創業15年の知識と経験に加え、独自のERPシステムによるマネジメント体制で迅速な対応を実現しています。さらに1700社以上の圧倒的な実績で、ありとあらゆる古物商許可申請ニーズに応えられるからです。

項目 新日本総合事務所 A社 B社 C社
開業歴 15年 3年 4年 6年
最短申請日数 最短1日 5日 不明 7日
実績 1700件 100件 不明 不明
情報セキュリティ ERP導入済み 不明
(パソコン?)
不明
(パソコン?)
不明
(パソコン?)
料金 ¥7,980~ ¥30,000 ¥30,000 ¥19,800

 

古物商許可とは?

メルカリやヤフオク!などのインターネットオークション・金券ショップ・中古車販売・古着屋・リサイクルショップ・古本屋・せどり(※)等々、
みなさんもお店を利用したことがあると思います。
このように店舗を構え、古い物の販売・及び買取りを行う職種全てを古物営業と言うのです。
委託を受けて売買・買取を行うことも該当します。
個人事業主の場合には、自宅を営業所として店舗登録して、自分自身が管理者になることも可能です(一部、例外をのぞく)。

古物商許可」は、次のようなケースで有効です。

○買い取り販売する。
○買取、修理して販売。
○買取、使える部品等を販売。
○買取しないで、販売した後に手数料を貰う(委託販売)
○別のものと交換する
○買取、レンタルする
○国内で買取したものを国外に輸出して売る場合・・・・
○一度使用された物品(いわゆる中古品です。)
○新品であっても、使用の為に取引された物品。(たとえば、切手や金券などです。)
○上記のものに、若干の手入れを入れを加えた物品 (本来の用途目的に変更を加えないもの)

○フリーマーケットでも商業的な行為を行う場合も該当します。

 

古物商許可を新規取得するためには、

営業所の所在地を管轄する警察で『許可申請』を行い⇒都道府県の公安委員会の許可を受ける必要があります。
(複数の都道府県に営業所が存在する場合は、各都道府県公安委員会の許可が必要です。)

「ネットオークションで販売しよう!」「店舗を構えて商売したい!!」というように、みなさんが古物営業してみたいと思うのであれば、まず自分自身で「何を扱いたいのか」事前にチェックする必要があります。

■ちなみに古物営業法では、次の13品目に分類されています…
(1)美術品類 (美術的価値を有する物品)
(2)衣類 (アクセサリー等、身にまとうもの)
(3)時計・宝飾
(4)自動車 (自動車の一部として使用される部品・パーツも含まれる)
(5)自動二輪車及び原動機付自転車
(6)自転車類
(7)写真機類
(8)事務機器類
(9)機械工具類
(10)道具類 (楽器・家具・ゲーム機なども含む)
(11)皮革・ゴム製品類
(12)書籍
(13)金券類…

これらを売買・交換・賃貸といった仕事として取り扱う場合、警察許可が必要になるのです。そして古物法の規定によって、公安委員会の許可を受けなければなりません(古物営業法=古物の売買業務に規制等を課した法律。特に、盗品の売買を防ぐことを主目的とした法律と言えます)。
つまり、許可を新規取得した個人事業主・法人が行う仕事を『古物営業』と言うわけです。法人の場合、複数の都道府県に営業所があるところも…その場合、必ず都道府県ごとに許可が必要になります。管理者も営業所ごとに必要です。
またインターネット上での中古品営業(リサイクルショップ)…つまり、自身のウェブサイトを開設し営業する場合においても、公安委員会の許可を受ける必要があります(許可を新規取得したあと、警察による書類審査も行われます。ご注意ください)。この場合、自分自身が申請者であり、かつ営業所の管理者となります。
ちなみに、自宅の使用目的で購入した品物が不要になったため販売する場合…これは「営業」に該当しないため不要です。

 

古物営業に当たって、誰もが必ず新規取得できる訳ではなく最低限の基準(要件)があります。

ここでは、その基準を記載します。これから開業しようと思っているみなさん、是非、自分自身に当てはめてみてください。

↓チェック項目
□犯罪歴のチェック…
古物商新規取得のために確認すること、それは犯罪歴です。禁固刑(執行猶予)・詐欺や窃盗といった処罰を受けた場合、5年以上経過していなければ古物営業許可は得られません。そして過去において、「古物営業法違反で処罰された人」の人も古物営業許可を得ることができません。

□未成年者のチェック…
もちろん、年齢に対しての未成年者という意味も含まれていますが、
「営業するにあたり、営業能力が足りない人=未成年者(成年者であっても)」も、古物商許可証を新規取得することができません。住所不定の者は許可はおりません。

□古物法チェック…
「成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者」は、許可が新規取得できません。
「成年被後見人・被保佐人」とは、営業などで判断能力が欠けている人(=精神障害を患っている人)を指します。
「破産者で復権を得ない者」とは、破産することで免責を受けていない人のことを指します。しかし実情として、破産宣告をしたと同時に免責が受けられるのが一般的になっています(免責=責任を問われない・免れること)。
また何らかの理由で許可が取り消された、そして古物営業法に対して違反を犯してしまった場合、5年以上経過していなければ許可が新規取得できません。

□営業所チェック…
開業するにあたり、必ず1ヵ所以上の店舗が必要になります。
もちろんお金を工面し、店舗を構えることがベストです。しかし金銭的負担から、自宅=店舗にされている方も多くおられます。
その場合、警察によっては使用承諾書の提出を求める所があります。あとからトラブルになる前に警察と話し合う等々、確認をされることをお勧め致します。
なお、営業所には管理者(個人事業主の場合は本人でもOK)が必要となります。

□申請者チェック…
日本人であれば、別に問題はありません。ただし外国籍の方は、注意しなければならいことがあります。外国籍の方の新規取得には、一定の在留資格を有していなければいけません(在留資格=特別永住者・永住者・定住者・・投資経営ビザ・日本人配偶者等を保持)。管理者も同様です。

□←チェックがひとつでもついた方は、許可を取る事は出来ませんが最低限の基準(要件)すべてクリアした方ならば、許可新規取得することが出来きます。仮に事後、法令違反等々を犯していれば、許可が取り消されます)。

これらの許可要件をクリアして営業所を管轄する警察署で許可申請したら、通例40~50日程度で許可となります。

 

古物商許可申請

古物商許可の申請に必要なもの

では、古物商許可を申請するためには、どのようなものを用意すればよいのでしょうか?
許可申請に必要なのは、以下の書類です。

古物商資格新規取得の個人申請

古物商資格新規取得の法人申請

>> もっと詳しく読む もっと詳しく

 

古物商許可申請手続きの流れ

古物商許可を申請したいけれど、手続きがよく分からない』『仕事が忙しく、申請にかける時間がない』

当サイトでは、3ステップで簡単に古物商許可申請のお申し込みをすることができます。

STEP1ホームページよりお申し込み

お名前とご住所は住民票上の正しいものをご記入ください。パソコンに表示できない旧字体のお客様はFAXにてお申込みください。カード決済確認後に書類を作成して発送します。

弊社より書類一式をお送りします。

STEP2申請書類に記入・書類

お送りしました書類にご記入・ご署名・押印の上、主たる事務所を管轄する警察署で申請ください。申請が終えましたら、モニターアンケートのご返信をお願いします。

STEP3警察署での申請手続&モニターへのご回答

事務所を管轄する警察署で手続き

申請後最短40日(余裕をみて1ヵ月半前後)で登録され、活動が開始できます!

>> もっと詳しく読む もっと詳しく

 

お客様からはこんなお喜びの声を頂きました。


●静岡県 Y様
(古物商許可申請について知(調)らべていた所、偶然にもモニターキャンペーンを行っている新日本総合事務所様に目が止まり、行政書士であり低価格、速さ、確実さが売りでしたので決めました。大変満足。業界No.1と言うだけあって大変満足しております。書類の記入場所には、付箋紙で分かりやすくなっているので安心でした。)


●神奈川県 N様
(申請する場合、まちがえてしまったりする事がなく、何度もやりとりをする必要がない為、利用を考えました。だいたい満足。うれしかったです。)


●東京都 H様
(仕事の都合上、平日に休みが取れず困っていましたが、ネットでこちらを見て利用させて頂きました。大変満足。他社と比べ価格の安さ、申請書の記入も分かりやすく、最低限の記入で済み、大変満足でした。)

当センターがあなたの古物商許可申請のお手伝いをしますので、あなたは事業に集中することができます。

 

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いつまで経っても『許可申請』『免許取得』はできません!
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ぜひ新日本総合事務所の古物商許可申請支援サービスをご利用ください!

 

古物商許可申請

古物商許可申請にかかる費用

古物商許可申請書取得支援センター古物商許可申請サポートサービスでは、現在SNSシェアモニター・キャンペーンを行っています。
このサービスを利用すれば、古物商許可申請書類がわずか7,980円で取得できるうえ、最短一日で古物商の許可申請を始めることができます。

項目 費用
標準料金

 

モニターキャンペーン
申請書作成料(ファイルをメールでお送りします)

16,000円

 

モニターキャンペーン適用で
7,980円!

   
印紙代 19,000円
古物商プレート代
(許可新規取得後、営業所に掲示が必要)
3,500円程度~

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サービスオプション

オプション

ご希望の方は、登記されていないことの証明書や登記簿謄本の取得代行も請け負っております。お気軽にご用命ください。

古物商許可申請書類の印刷
古物商許可申請書類の印刷
(※古物商許可を少しでも早く・安く・上手く新規取得したい方向けサービス)
本サービスは、お客様の古物商許可申請書類を作成し、PDFファイルを電子メールで送るのが標準サービスですが、この印刷をお選びいただくと、印刷し作業指示の付せんを貼った古物商許可申請書類をお送りします。作業箇所と内容が一目瞭然なので、間違えることなく一発で古物商許可申請が可能です。

3,000円
登記されていないことの証明書取得代行
登記されていないことの証明書取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
東京法務局で新規取得する「登記されていないことの証明書」の申請を代行します。「登記されていないことの証明書」は馴染みが薄いため、最寄りの法務局では取扱いがなく各都道府県法務局でのみ取扱われています。申請には、正しい住所地と戸籍本籍地の表記が必要となるため(不確実な表記で申請すると、「当該申請内容には登記がない」としてそのまま証明されてしまい、古物商許可申請で使えません)、正しい内容の証明を入手するのが難しい証明書です。
申請者本人と営業所管理者が同一人物の場合には1通で兼用できます。

4,500円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代1020円+申請手数料3,480円)
身分証明書取得代行
身分証明書取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
本籍地の市区町村役場で新規取得する「身分証明書」の申請を代行します。この「身分証明書」は、いわゆる運転免許証や健康保険証とは異なる、行政庁が発行する「身分証明書」という名称の証明書です。
身分証明書の新規取得が問題になりやすいのは、この名称による間違いやすさに加え、申請する市区町村役場が【本籍地】ということです。故郷の地方に本籍地があり、現住所地が都会にお住まいの場合などは、地方の市区町村役場で新規取得しなければいけません。
申請者本人と営業所管理者が同一人物の場合には1通で兼用できます。

4,500円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代1020円+申請手数料3,480円)
個人住民票取得代行
個人住民票取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
住民票の新規取得を代行します。住民票は住所地の市区町村役場で新規取得しますが、世帯用と個人用、記載事項に3種類のバリエーションがあるため、間違って新規取得してしまうと古物商許可申請で使用できず、再新規取得が必要になる場合があります。比較的身近な証明書類の「住民票」ですが、数多くのバリエーションのなかから古物商の許可申請用のものを選んで新規取得するのは意外と難しいです。
申請者本人と営業所管理者が同一人物の場合には1通で兼用できます。

4,500円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代1020円+申請手数料3,480円)
証明書3点セット!
証明書3点セット

(※申請先がすべてバラバラの各証明書を一括取得代行するサービス)

証明書3点(「登記されていないことの証明書」「身分証明書」「住民票」)の証明書類3点をセットで申請代行します。それぞれバラバラに頼むより2000円お得です!

12,000円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代3,060円+申請手数料8,940円)

 

各証明書取得を個別にご依頼いただくより1,500円お得です!!

会社定款変更手続き
会社定款変更手続

(※会社の事業目的に「中古○○の売買」が含まれていない場合、許可申請の事前に定款変更と新定款の作成が必要です。)

会社の事業目的に「中古○○の売買」が含まれていない場合、この事業目的がないと、会社の事業として古物商を営むことができませんので、そのまま警察で古物商許可申請をしてしまうと書類を受付けてもらえません。

40,000円(1社様1回分、印紙代別)
自動車引取業登録
自動車引取業登録

(※中古車販売のために古物商許可を新規取得する方は、「自動車引取業」の業者登録が必要です。)

中古車販売を行う場合、自動車引取業の業者登録が必要です。この自動車引取業登録がないとお客様からの下取りができません。古物商申請先の警察署でも指導がありますので、必ず自動車引取業登録も行ってください。

10,000円(1社様1回分、印紙代別)
法人登記簿謄本取得代行
法人登記簿謄本取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
本店管轄の法務局で新規取得する「履歴事項全部証明書」の申請を代行します。お忙しい、分からない、法務局へ出向くのが面倒だ、といった方はぜひご利用ください。

4,500円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代1020円+申請手数料3,480円)
書留配達証明郵便
書留配達証明郵便
(※普通郵便で書類を送るのが不安な方向けサービス)
郵送サービスでは、お客様の必要書類を普通郵便で郵送しますが、お客様のなかには普通郵便での発送に不安を感じる方もいらっしゃいます。
そこで、郵便局が郵便物を書留として取扱い、宛先へ手渡ししたうえで、かつ郵便物の配達を証明してくれる【配達証明】という制度があります。この配達証明を利用すれば、郵便物の取扱い(消印)から、配達プロセス、最終受取りまでを郵便局が管理しますので、普通郵便より確実性が高く安心です。

3,000円(1回1通分)

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根拠法令:古物営業法 古物営業法施行規則
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