<夏季休業のお知らせ>弊所では8月10日(土)から8月18日(日)まで夏季の休業をいただきます。休業中にいただきました全てのお電話・電子メール・FAX等につきましては、休業明け20日(月)以降に順次対応させていただきます。ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承のほど、お願い申し上げます。

11月30日より一般社団法人の定款認証で法人実質的支配者の申告が必要となりました

一般社団法人の代表理事は暴力団員等でないことの申告が必要

2018年(平成30年)11月30日から、一般社団法人を設立する際の定款認証手続で、代表理事に就任する人が暴力団員または国際テロリストではないことを申告することが必要となりました。これは、いわゆるマネーロンダリングを防止するための「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(犯罪収益移転防止法)の施行規則を確認するために、公証人法の施行規則が改正されて、一般社団法人をはじめ株式会社や一般財団法人の定款認証でも同様に導入されます。

2018年(平成30年)11月30日から、一般社団法人を設立する際の定款認証手続で、代表理事に就任する人が暴力団員または国際テロリストではないことを申告することが必要となりました。

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

(実質的支配者の確認方法等)
第十一条 法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法のうち同項第四号に掲げる事項に係るものは、当該顧客等の代表者等から申告を受ける方法とする。
2 法第四条第一項第四号及び令第十二条第三項第三号に規定する主務省令で定める者(以下「実質的支配者」という。)は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。
一 株式会社、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十二項に規定する投資法人、資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第三項に規定する特定目的会社その他のその法人の議決権(会社法第三百八条第一項その他これに準ずる同法以外の法令(外国の法令を含む。)の規定により行使することができないとされる議決権を含み、同法第四百二十三条第一項に規定する役員等(会計監査人を除く。)の選任及び定款の変更に関する議案(これらの議案に相当するものを含む。)の全部につき株主総会(これに相当するものを含む。)において議決権を行使することができない株式(これに相当するものを含む。以下この号において同じ。)に係る議決権を除く。以下この条において同じ。)が当該議決権に係る株式の保有数又は当該株式の総数に対する当該株式の保有数の割合に応じて与えられる法人(定款の定めにより当該法人に該当することとなる法人を除く。以下この条及び第十四条第三項において「資本多数決法人」という。)のうち、その議決権の総数の四分の一を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人(当該資本多数決法人の事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していないことが明らかな場合又は他の自然人が当該資本多数決法人の議決権の総数の二分の一を超える議決権を直接若しくは間接に有している場合を除く。)があるもの 当該自然人
二 資本多数決法人(前号に掲げるものを除く。)のうち、出資、融資、取引その他の関係を通じて当該法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人があるもの 当該自然人
三 資本多数決法人以外の法人のうち、次のイ又はロに該当する自然人があるもの 当該自然人
イ 当該法人の事業から生ずる収益又は当該事業に係る財産の総額の四分の一を超える収益の配当又は財産の分配を受ける権利を有していると認められる自然人(当該法人の事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していないことが明らかな場合又は当該法人の事業から生ずる収益若しくは当該事業に係る財産の総額の二分の一を超える収益の配当若しくは財産の分配を受ける権利を有している他の自然人がある場合を除く。)
ロ 出資、融資、取引その他の関係を通じて当該法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人
四 前三号に定める者がない法人 当該法人を代表し、その業務を執行する自然人

定款認証で申告が必要となる代表理事の事項

一般社団法人の代表理事に就任する予定の方は、「実質的支配者となるべき者の本人特定事項等」として、以下のすべての項目を定款認証手続の前に公証人に申告することになります。

  • 氏名
  • 氏名ふりがな(読み方)
  • 国籍等(日本か、外国(国名)か)
  • 性別
  • 生年月日
  • 暴力団員等の該当性

これらの事項について、印鑑証明書や住民票上の記載を踏まえ、暴力団員または国際テロリストではないことを実質的支配者となるべき者の申告書に記載して申告します。この申告から日本公証人連合会と警察庁での調査・確認を経た後に、一般社団法人の定款認証手続ができるようになりました。この申告手続は、法律および施行規則の改正に伴って導入された新制度ですので必ず行われます。このため、従来よりも法人設立手続きに時間が掛かるようになります。予めご了承ください。

代表理事が暴力団員やテロリストの場合はどうなるのか?

公証人へ実質的支配者となるべき者の申告をした後の調査で、代表理事が暴力団員やテロリストに該当することが判明した場合は、その一般社団法人(株式会社・一般財団法人)の定款認証手続は行われません。これは日本全国どこの公証役場へ行っても取扱いは同様です。そのため、事実上一般社団法人は設立できないことになります。従来よりの法人設立手続きでは、公証人によって定款の認証が受けやすい場合とそうでない場合が存在していたのは事実ですが、今回の申告手続は公証人施行規則に新しい条文が加わったことによる新制度ですので、全国すべての公証役場で同一で統一的な手続運用がなされますから、どこの公証役場なら手続が容易とか、反対に難しいといったことはありません。日本全国で共通の手続きとなります。

実際の一般社団法人の設立手続きはこうなる

一般社団法人(一般財団法人)の設立手続にあたっては、一般社団法人の名称や事務所の所在地、法人の活動内容や機関構成などが定まった段階で、代表理事に就任する方が暴力団や反社会的団体のメンバーでないことを申告していただきます。その上で、定款の案文を制作して実質的支配者となるべき者の申告書とともに印鑑証明書を添えて、認証する公証人を確保してから、定款案文と申述書類を一括して送る流れになります。つまり、設立する法人の社員になる方は公証人ともに一手間増えることになり、その分だけ一般社団法人の設立手続は時間が掛かるようになります。
また、弊事務所で一般社団法人の設立を支援するお客様が、この暴力団員等でないことの申告手続によって暴力団員等であることが判明し、定款認証および法人設立ができなくなった場合でも、その原因は代表理事の方の個人的な身分属性が原因であることから、法人設立支援の手数料は返還いたしかねますのでご承知置きください。

新たな認証制度の対象法人は、株式会社、一般社団法人、一般財団法人です。これら法人の原始定款については、電子認証による場合だけでなく、書面による認証も、新たな認証制度の対象となります。

法人の実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人をいい、その認定については、日本公証人連合会の「実質的支配者の認定について」を参照してください。具体的な不明点は公証人にお尋ねください。

暴力団員とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員「暴力団の構成員」であり、国際テロリストとは、国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第3条第1項の規定により公告されている者(現に同項に規定する名簿に記載されている
者に限る。)若しくは同法第4条第1項の規定による指定を受けている者です。

シェアありがとうございます

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
半額モニターシェア応募はこちら モニターシェアなし正規料金はこちら