<夏季休業のお知らせ>弊所では8月10日(土)から8月18日(日)まで夏季の休業をいただきます。休業中にいただきました全てのお電話・電子メール・FAX等につきましては、休業明け20日(月)以降に順次対応させていただきます。ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承のほど、お願い申し上げます。

法人税非課税法人が最短2日~!一般社団法人設立支援センター


非営利型一般社団法人は私がご案内します。一般社団法人を設立するためには、まず最初にメンバーの印鑑証明書と役員名簿をご用意ください。お申込みはその後で十分間に合います。非営利型一般社団法人は私がご案内します。一般社団法人を設立するためには、まず最初にメンバーの印鑑証明書と役員名簿をご用意ください。お申込みはその後で十分間に合います。

一般社団法人を設立するなら、運営モデル毎に定款を作り分けて公証役場で認証取得が必要です。一般社団法人の設立は書式は共通ですが、課税/非課税/理事会の有無/公益法人指向などによって書類の内容が異なりますので、ネットでダウンロードした書式がそのまま使えません。
『自分でできる!』『簡単にできる!』と書いてあるのをみて始めたのに、いざやってみると『できない・・・』となってしまうのは、これが理由です。一般社団法人を設立して、一日も早く事業を開始して色々と幅を広げるためにも、新日本総合事務所のような業界No.1エキスパートに依頼して、最短最速のスタートを優先した方が絶対お得です!!

 

法人税が非課税の一般社団法人設立とは?

非課税一般社団法人
『お、終わった…』
データを送信して、私、中川祥子はぐったりと息を吐いた。細かい修正はあるかもしれないけれど、とりあえずの納品は完了した。これで、3日ぶりにまともに寝られる。
ゲーム系のイラストレーターを目指し、美術系の専門学校を卒業して、7年。
生活は楽ではないけれど、何とかイラストの仕事で食べていけている。納期はきついし納得のいかないことも多いけれど、好きな絵の仕事をできているので、毎日が充実していた。欲を言えば、もう少しオリジナリティの高い仕事ができたら。今の仕事は携帯ゲームやソーシャルメディアなどで使われるものが主で、私でなくては、というものはほとんどない。いつか、自分の名前が前面に出るような仕事がしたい。そうは思うものの、とりあえずは満足だ。
『ひとまず、お風呂に入ってご飯食べよう…』
よろよろと立ちあがった時、携帯が鳴った。着信を見ると、取引先の製作会社からだ。まずい。データに不備があったのだろうか?青ざめながら電話に出たが、内容は予想に反するものだった。
『はい、中川です』
『ああ、中川さん。お世話になっております。納品確認しました。ありがとうございます』
『いえ、…あの、何かあったんでしょうか?』
恐る恐る尋ねると、相手は笑った。
『いえいえ、そちらは問題ないです。実は、中川さんにお願いしたいことがありまして…』
話を聞いてみると、それは国際的なアニメ・フェスティバルに出展したいということだった。日本のアニメが流行っているフランスとイタリアとアメリカ、それから中国と台湾とタイ、インドネシアで開催する大規模なフェスティバルで、今後数年にわたる展開を考えているという。国も関係している仕事で、成功すれば大きなチャンスになる。
『大きな仕事ですし、こちらとしても、信頼と実績のある方にお願いしたいのですが…』
『や、やります!やらせてください!』
願ってもいない話だ。疲れも忘れて、二つ返事で引き受けていた。
しかし、詳しく話を聞いてみると、その仕事はかなり大変だった。規模が大きいので、ウェブや印刷など、関係する人間や業種のバリエーションも半端じゃない。絵の仕事だけでも静止画と動画の両方で、ボリュームもかなりある。しかも、『やっぱり、経験のある人に責任者になってほしくて。他は比較的、若い人ばっかりだから』と、プロジェクトチームのリーダーを任されてしまった。
見込まれたのは嬉しいけれど、人をまとめた経験もないし、リーダーなんてやる自信がない。おまけに事務関係や権利関係のいろいろな手続きが大変そうだ。
でも、せっかくのチャンスだ。仕事はあきらめたくない。悩んでクリエイターの仕事仲間に相談すると、
『うーん、いっそ、法人にしたほうがいいかもね』
と、思ってもみなかったことを言われた。
『法人…?』
『それだけのことを一人でやるのは無理だよ。契約とか著作権とか、祥子はよく分からないでしょ。ちゃんとした形を取った方がいいと思う』
『でも、法人なんて…会社ってことでしょ?作り方もよく分からないし、資金だってないよ。プロジェクトがスタートするのに時間もないし…』
『法人でも、いろんな形があるらしいよ。私の知り合いのクリエイターも、税務対策で法人にしたって人がいるし。一度、ちゃんとした事務所に相談してみたら?』
そういって紹介されたのは、新宿にある『新日本総合事務所』という行政書士事務所だった。
法律関係なんて、確定申告の時ぐらいしか馴染みがない。ドキドキしながらホームページを見てみると、なんだか親切そうなところだ。思い切ってメールをして、相談してみることにした。
『あの、かくかくしかじかで、どういう形を取ったらいいのか悩んでいて…』
私の長い話を聞いた行政書士さんは、
『それなら、一般社団法人が良いと思います』
と、すすめてくれた。とは言っても、聞いただけではよく分からない。
一般社団法人…?』
あまり聞き覚えのない言葉だが、学校や病院などにもある、一般的な法人だという。
『ええ。共益を目的に社会起業する方には、一般社団法人が向いているんです。法律が改正されて、設立者が2名いれば登記のみで設立できるようになりましたし…。中川さんたちの場合は非営利目的事業ですから、法人税が非課税になりますし。特別な資金もかかりませんから、そのような場合にはぴったりだと思いますよ。よろしければ、詳しいお話をさせて頂けませんか?』
早速事務所に行って説明を聞いてみると、これしかないと思えてきた。おまけに申請のための書類作成など、複雑な手続きはプロが代行してくれるという。
メンバーにも相談して、プロジェクトチームを一般財団法人にすることが正式に決まった。
善は急げ、と早速ネットで申請書類を申し込むと、次の日には一通り記入が出来ている書類が送られてきた。しかも、素人でも分かりやすい説明書きもついている。これなら、私でも大丈夫だ。
出来上がった書類を申請して、わずか一週間。
『法人の登記簿謄本ができました』
一般社団法人が設立された登記簿謄本が届いた。
実質的な手続きにかかった時間は半日だけなのに、これで法人ができているなんて…簡単すぎて、なんだか夢みたいだ。
その後、事業資金の融資もアドバイスをもらい、私たちの新規事業は無事にスタートした。アニメフェスティバルのプロジェクトは順調に進んでいる。

 

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非営利型一般社団法人で新日本総合事務所が選ばれる理由

なぜ新日本総合事務所が非課税型一般社団法人設立で業界No.1なのか?
その理由は、創業16年の知識と経験に加え、独自のERPシステムによるマネジメント体制で迅速な対応を実現しています。さらに2000社以上の圧倒的な実績で、ありとあらゆる一般社団法人設立ニーズに応えられるからです。

項目 新日本総合事務所 A社 B社 C社
開業歴 16年 6年 2年 5年
最短申請日数 最短1日 不明 10日 7日
実績 2000件超 不明 不明 不明
情報セキュリティ ERP導入済み 不明
(パソコン?)
不明
(パソコン?)
不明
(パソコン?)
料金 ¥39,800~ ¥86,400 ¥54,000 ¥120,800

 

非課税一般社団法人設立

一般社団法人を設立するためには、まず最初にメンバーの印鑑証明書と役員名簿をご用意ください。お申込みはその後で十分間に合います。
一般社団法人設立書類

一般社団法人には、営利型と非営利型がある

一般社団法人には、大きく分けて法人性が非課税となる『非営利型』のものと、法人税が課税される『課税型(営利型)』のものの二種類があります。「一般社団法人」というくくりの中に「営利型」と「非営利型」の形態があるとお考えください。
*営利とは
 団体の利益を構成員が分配することを意味します。もっと簡単に言うと、利益を得ることを目的に事業を行うことです。

*非営利とは
 団体が利益を上げてもその利益を社員(会員など)に分配しないことを意味します。たとえば、ボランティア活動のように、事業の目的が利益を得ることではなく、活動するための資金を得ることを目的として事業を行う場合がこれにあたります。

したがって、営利型の一般社団法人の場合は、利益を追求するので法人税が課税されます。一方、非営利型の一般社団法人は、法人税は課税されません。

どちらも設立の方法は変わりませんが、事業内容に違いがあります。では、非営利型の一般社団法人とはどのようなものなのでしょうか?
冒頭の事例の場合は、活動の目的が利益を得ることではなく、法人格を得て仲間と活動するタイプなので、非営利型が向いています。
このような非営利型の一般社団法人を設立するには、以下の2つの条件のいずれかをクリアしなければなりません。

1.利益を得ることを目的としない「非営利」であること
一つ目は、『非営利が徹底された法人であること』です。法律の言葉では、事業で得た収益を社員に分配することを『営利』、しないことを『非営利』といいます。簡単に言えば、非営利とは『利益を得ることを目的に事業を行わないこと』です。例えば、ボランティア団体が活動資金を得るために、物を作って売ったとします。この場合、物を売る目的は『活動資金を手にするため』で、『利益を得て収益を上げるため』ではありません。よって、物を売って得た代金はすべて活動資金に回され、ボランティアメンバーの個人的な利益になることはありません。これが、『非営利』ということです。

『非営利である』と認められるための要件は、以下の4つです。
1.法人の定款に、事業で得た余剰金の分配を行わないことを定めていること
2.法人が解散した場合、余剰の財産は国、もしくは公益団体に寄贈すること
3.上記1と2の要件に違反したことがないこと
4.法人の理事のうち、その親族が理事全体の1/3以下なこと

2.活動目的は共益的なものであること
二つ目は、『共益的な活動を目的とする法人であること』が前提です。共益とは、共益とは、「その会社の社員や会員に共通する利益」のことです。これを認められるための要件は以下の7つです。
1.事業内容が、社員に共通の利益を図ることを目的にされていること
2.法人の定款に会費が定めてあること
3.主な事業として、収益事業を行っていないこと
4.特定の個人もしくは団体に余剰金の分配を行うことを、定款に定めていないこと
5.法人が解散した時に余剰財産を特定の団体もしくは個人に帰属させないこと
6.上記1~5、下記7の条件に該当する期間に、特定の個人もしくは団体に特別な利益を与えたことがないこと
7.法人の理事のうち、その親族が理事全体の1/3以下なこと

上記の2つの条件のいずれかを全て満たす場合、一般社団法人は、非営利型法人になります。

 非営利型法人を設立すると、収益事業以外の事業は法人税が非課税になります。これが非営利型一般社団法人の大きなメリットです。しかし、前述したように、非営利型の一般社団法人と認められるには決められた条件があり、すべての一般社団法人でも非課税になるわけではありません。「一般社団法人=非課税」と思い込んでいると、事業内容によっては課税されてしまうことになりかねませんから注意が必要です。一般社団法人の設立を考えている方は、事業内容について、一度専門家に相談してみるのがお勧めです。

非課税型一般社団法人設立

NPO法人や株式会社と比較した際の一般社団法人の特徴

 非営利法人と聞くと、多くの人はNPO法人をイメージするかもしれません。が、NPO法人と非営利型(非課税)一般社団法人とは性質が違います。まず圧倒的に違うのは、自由度です。NPO法人(正式には特定非営利活動法人)は、特定非営利活動促進法により活動内容がある程度制限されています(法律で定める20分野に制限されます)。
 また、不特定多数の物の利益の増進に寄与することが求められてしますし、所轄庁に事業報告を行い、情報公開をすることが義務付けられているなどの規制が設けられています。
 また、設立には10名以上のメンバーが必要とするなど、結果、ボランティア色が強くなっています。
 少人数で活動したい、自由に活動したいといった場合は、一般社団法人の方が手軽です。一般社団法人の非営利型を採用すれば、非課税になりますが、営利型を採用すれば、株式会社と同様な活動もできないこともありません。そのため一般社団法人の税制面優遇はありませんが、規制が少なく、自由に少人数で活動ができる点で、利用しやすい法人格だと言えます。

  一般社団法人 NPO法人 株式会社
設立手続 登記のみ 所轄庁認証+登記 登記のみ
定款認証 あり なし あり
定款認証費用 約52,000円 なし 約92,000円
登録免許税 6万円 なし 15万円
最低設立人数 2人以上 10人以上 1人以上
所轄監督官庁 なし 都道府県又は内閣府 なし
事業目的 公益・共益・収益 特定非営利事業 営利
設立期間 最低1日以上 2~4ヵ月程度 最低1日以上
税制 課税・非課税 原則非課税・収益事業は課税 全所得課税

 

そもそも一般社団法人とは?

一般社団法人、という言葉を聞いたことがおありでしょうか?
あまりなじみがない、あるいは聞いたことはあるけどよく分からない、という方も多いかもしれません。
また、
『株式会社やNPO法人と一般社団法人の違いが分からない』
という方もいらっしゃることでしょう。
「法人」は、活動の目的に応じて適切な形態があります。
法人形態の多くは株式会社がよく知られていますが、先の事例のように、複数の専門家などが集まって一つの目的で事業を進めるときなどに適切なのが、「一般社団法人」です。

一般社団法人」は、次のようなケースで有効です。

『資本金はないが、法人として活動したい』
『始めたい事業内容が公益事業に限定されないので、活動が制限されない法人の形を取りたい』
『少ないメンバーで法人を立ち上げたい』
『すぐにでも法人を作りたい』

そんな方におすすめなのが、『一般社団法人』という法人形態です。
では、一般社団法人とは何なのでしょうか?

一般社団法人』とは、公益法人制度改革により平成20年12月1日に施行された、『一般社団法人および一般財団法人に関する法律』に基づいて設立される法人のことを指します。
『社団』というのは、『何かの目的のために社員が集まった団体』のこと。このような団体のうち、法律で法人格が認められ、その権利義務を有するものを『社団法人』といいます。
これ以前にも社団法人と呼ばれるものはありましたが、法律が変わったことによって、『官公庁の認可がなくても』『誰にでも』一般社団法人が設立できるようになりました。

社団法人の特徴やメリットは、4つあります。

一つ目は、資本金がなくても設立が可能なことです。
『法人』の代表的なものには株式会社がありますが、株式会社を設立するのには資本金が必要なため、お金がない人は作ることができません。しかし一般社団法人は資本金が不要のため、お金がなくても設立することが可能です。ただし、登録の際に手続き費用は必要です。

二つ目は、二人以上の人間がいれば設立できることです。
『資本金がなくても設立できる法人』と言われて思い浮かぶのが、NPO法人です。しかしNPO法人は、10人以上のメンバーがいないと創設することができません。しかし、一般社団法人は2人いれば作ることが可能なので、少人数でも法人を立ち上げることができます。

三つ目は、事業の内容が限定されていないことです。
一般社団法人が行う事業は、公益・共益・収益目的のいずれの事業にも限定されていません。そのため、NPO法人などのように『公益』『非営利』に拘らなくても事業を展開することが可能です。また、事業内容の審査がないため、短期間で法人を作ることができます。

四つ目は、申請登録のみで法人が設立できることです。
一般社団法人を設立するためには、特別な認可は必要ありません。申請をするだけで法人を作ることができます。また、メンバーになるための条件は特に定められておらず、誰でも設立が可能です。申請に掛かるのは早くて一日なので、その点で煩わされることもありません。

 

非営利型一般社団法人設立

非営利型一般社団法人の設立に必要なもの

では、法人税が非課税の非営利型一般社団法人を設立するためには、どのようなものを用意すればよいのでしょうか?
非営利型一般財団法人の設立に必要なのは、以下の書類です。

一般社団法人設立書類

>> もっと詳しく読む もっと詳しく

 

 

一般社団法人設立(非課税型)設立の流れ

一般社団法人を設立したいけれど、手続きがよく分からない』『仕事が忙しく、申請にかける時間がない』

当サイトでは、3ステップで簡単に一般社団法人設立のお申し込みをすることができます。

STEP1ホームページよりお申し込み

お名前とご住所は印鑑証明書上の正しいものをご記入ください。パソコンに表示できない旧字体のお客様はFAXにてお申込みください。カード決済確認後に書類を作成して発送します。

弊社より書類一式をお送りします。

STEP2申請書類に記入・書類

お送りしました書類にご記入・ご署名・押印の上、主たる事務所を管轄する公証役場・法務局で申請ください。申請が終えましたら、モニターアンケートのご返信をお願いします。

STEP3役所での申請手続&モニターへのご回答

事務所を管轄する公証役場・法務局で手続き

申請後最短2日(余裕をみて約1週間前後)で登録され、活動が開始できます!

 

>> もっと詳しく読む もっと詳しく

 

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非営利型一般社団法人設立

一般社団法人設立にかかる費用

一般社団法人設立支援センター一般社団法人設立サポートサービスでは、現在SNSシェアモニター・キャンペーンを行っています。
このサービスを利用すれば、一般社団法人設立がわずか39,800円で完了するうえ、最短一日で社団法人として活動を始めることができます。

項目 費用
通常手数料

SNSシェアモニター・キャンペーン
適用手数料

80,000円(税抜)

SNSシェアモニター・キャンペーン適用なら!
39,800円(税抜)!

その他実費  
公証役場認証料等
(印紙代)
5万2,000円
一般社団法人登録免許税
(印紙代)
6万円
合計 19万6,800円(税込)

SNSシェアモニター・キャンペーン適用なら!
15万4,184円(税込)!

オプション

ご希望の方は、実印の作成や登記簿謄本の取得代行も請け負っております。お気軽にお問い合わせください。

電子定款作成
印紙税法が不適用になり印紙不要な電子定款
20,000円
法人実印作成
(薩摩本柘植による法人実印、銀行印、角印の3本セット)
15,000円
法人登記簿謄本取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
4,500円(1回1社様1通分)
(手続実費・郵便代850円+申請手数料3,650円)
書留配達証明郵便
(※レターパックで免許証等を送るのが不安な方向け)
3,000円
(手続実費1,680円+手数料1,470円)

ビジネス成功倶楽部

・レギュラーコース…継続的に経営等の相談をご希望の方向け
…契約金1万円+5万円/月(消費税別・年単位)
・コンサルコース
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…契約金5万円+50万円/月(消費税別・年単位)
・ライトコース…継続的なサポートをご希望の方向け
…契約金1万円+2万円/月(消費税別・年単位)

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非課税型一般社団法人設立

事業を法人にするメリット

 一般の方にとって、一般社団法人を含む「法人」はあまりなじみのないものです。すでに個人事業主と活動していても、「会社」とは少し違う感覚で動いている人々も多いです。
そんな方の中には、
「団体を法人にするなんて、面倒くさい」
「どうしてわざわざ手間をかけて、法人にしなくてはならないのか分からない」
「法人にしたら、後が引けなくなるのではないか」

というようなことを思っている人も少なくないでしょう。

事業形態を法人化するかしないかは、事業主が考える今後の展開に適切なのかどうかを判断してから慎重に決められることをお勧めします。

が、事業形態を法人化することで、得られるメリットはたくさんあります。ここで、法人格を持つことのメリットを見ていきましょう。

1.社会的信用が高まる
 フリーランスで仕事をする人が増え、以前よりも個人事業主への評価は上昇していますが、まだまだ個人の信頼度は低いです。ビジネスとコラボをするにしても、「フリーランスとは仕事をしない」という会社も多く存在します。
 その点、事業を法人化することで、信用度は高まります。取引先の幅も広がり、仕事の展開も今までとは違うものになる可能性も出てきます。
 また、営業など対外的な信用の度合いも、やはり個人よりも法人の方が高くなります。

2.税金面で優遇される
 個人に比べ、法人には、さまざまな税務の優遇措置があります。また、経費と認められるものの幅が大きくなるので、その分を事業収益に繋げることも可能です。

3.融資や資金調達の面で、個人より法人の方が優遇される
 銀行から融資を受ける場合、個人では、十分なお金を借りることができません。が、法人ならば、個人ではできないような資金調達の方法を考えることも可能です。

4.法人名で活動ができる
 銀行口座の作成や事務所を借りる、コピー機などのリースでは、法人名を使うことができます。そのため法人と個人の資産が明確になり、それぞれの契約に伴うリスクも少なくなります。

 将来的に大きな事業を展開したい、仕事の幅を広げて活動したい、という場合は、法人にすることを考えてみて損はありません。

「法人にすることを迷っている」
「自分の考えている事業の場合は、どのような法人形態が向いているのか知りたい」
という方は、ぜひ、一般社団法人設立支援サービスをご利用ください。

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