株式公開支援

ＣＳＲとコンプライアンス

株式を公開し証券取引所で売買されるということは、株式の公開性のみならず社会的責任が増大することから、企業の収益性および経営の継続性をはじめ、経営健全性といったマネジメント品質、法令遵守、コーポレートガバナンスおよび内部管理の有効性、適正な企業内容等の開示が確保されていること等が求められます。また、近年では企業倫理の遵守も求められるようになってきていることから、単なる法令への対応だけでなく優れた会社としての社会性をも含んだ広義の概念として取組むべき重要な課題です。ただし、この点で重要なことは、法令に遵守しＣＳＲの意識を高めた経営体制を築くことによって、会社全体に高い意識を浸透させ、日々坦々とした作業の繰り返しによる成り行き経営から脱却するい機会であるというように、前向きかつプロフィット・センターとして捉えることが会社のレベルを向上させることに繋がります。

株式公開にあたっての重要なポイント

●労務関係
・労働基準法の遵守（とくに時間外勤務手当の支給規定）
・労働者派遣法の遵守（とくに偽装請負の問題）

●知的財産関係
・個人情報保護法の遵守（個人情報保護法では、過去６ヶ月以内に５０００件以上の個人情報を保有している場合に、個人情報取扱事業者として適用を受けます。また、保有情報の個人からの苦情処理も株式上場審査において非常に重要なポイントです）。
・特許法等の遵守（特許、実用登録新案等の知的創造を行った従業員に対し適正な対価を支払うことが必要です）。

●内部統制報告制度（Ｊ－ＳＯＸ）関係
・内部統制報告制度では、経営者が財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制（内部統制）について評価した内部統制報告書を、公認会計士又は監査法人の監査を受けた上で、有価証券報告書と併せて提出することが求められます。

●各許認可根拠法令関係
・許認可事業を営む場合、各事業の根拠法令に基づき一定の要件を具備した上で、許可、認可、登録等を受けることにより事業を行っておられるはずです。この各許認可事業の根拠法令では、有資格者の登録等をはじめ各種変更手続が求められており、これらの要件を欠いた場合や有効期間経過による許認可の喪失などに注意が必要です。

●反社会的勢力との関係
・株式公開の上場審査では、暴力団等の反社会的勢力との関係を持たないことが審査されます。