ドローン落下事故からみえる飛行許可制度の課題

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2017年11月4日、岐阜県大垣市の大垣公園で開かれていたイベント「ロボフェスおおがき2017」で、上空から来場者に菓子をまいていた小型無人機「ドローン」(直径約85センチ、高さ約55センチ、重さ約4キロ)が約10メートルの高さから落下しました。この落下事故によって、5~48歳の男女6人が額や肩を擦りむくなどの軽傷を負いました。

ドローンを操縦していたのは、協会側の委託を受けた同県各務原市のドローン製作会社代表の男性です。男性は、国土交通省大阪航空局で今回の飛行許可を事前に得たと説明していましたが、操縦したドローンは飛行許可を得たドローンとは別の機体であることが判明しました。国交省は航空法違反の可能性もあるとみて調べています。

現場は、よろけながら倒れ込んだ男性や子供を助けようとする人や、様子を写真や動画で撮ろうとする人、公園で開かれていたイベントのスタッフらでもみくちゃになったそうです。

会社代表の男性によりますと、2017年8月の別イベントで許可されたドローンの写真などの資料を誤って提出したとのことです。落下したドローンは、フレームを新たに発注しプロペラも改良した機体でした。男性は確認不足だったと説明していますが、本当にそうなのでしょうか?申請したドローンと飛行時に使用するドローンが一致していることをどのように確認するのか、仕組み作りにも必要となります。

ドローンの飛行許可申請自体、まだ始まったばかりです。こういった事故が起きてしまうということは、まだまだ課題も多いと言えるでしょう。

ドローンは多くの人々、特に子供の関心を集め、集客効果も高いツールでもあります。多くの人が参加するイベントで使いたい声も多くなるのは納得できますが、同時に安全に対する対策も重要です。今回の事故をキッカケに安全対策と再発防止に向け、許可申請の仕組みやイベント主催者の意識改革に繋げていく必要があるでしょう。

 

 

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