オフィスでのドローン活用事例

公開日:  最終更新日:2017/12/13

ドローンと言えば空撮に使われるイメージが強いかもしれませんが、新たな使い道についても開発が進みつつあります。

大成株式会社、NTT東日本、ブルーイノベーション株式会社の3社は、夜間のオフィス内にドローンを飛ばし、スタッフの残業状態を監視する新サービス「T-FREND」を開発しました。人が巡回しなくても、残業している人への退社の催促やオフィス警備が可能になり、働き方改革に貢献できるとしています。

オフィス空間の巡回ルートを設定すると、ルートを回りながらカメラで残業状況を撮影し、クラウド上に保存し、担当者は遠隔で映像を確認できます。

夜間のオフィス警備や残業者への退社勧告はこれまで、総務担当者が対応してきましたが、担当者自身の残業が増えたり、社員間の精神的あつれきを生むといった問題があったそうです。ドローンなら無人で巡回できるとし、新サービスを開発しました。

ドローンのプロペラの風切り音や本体から流れる音声で残業者に退社を促すことで、労働時間や社員の健康を管理する目的があります。GPSを使わないドローンの屋内自動飛行サービスとしては国内初の試みでもあり、注目を集めています。

日本国内のあちらこちらで働き方改革が叫ばれる中、社内の情報セキュリティの強化を目的とした、夜間のオフィス警備のニーズとともに残業者への退社催促の要望が増加しているそうです。しかし、労働集約型の警備会社は就労人口の減少により、人員を確保しにくいのが現状でもあります。

この活用事例のように、人材不足要因に加えて、人間が行うことにより起こり得る弊害をクリアしうる代案としてドローンが注目されていることが伺えます。様々な業界において今後、少子高齢化による人材不足が深刻化していくことが確実です。高齢者は増え、労働人口が年々減っていく中で、人が行っていたことを代替してくれる機械、そしてそれを生み出すテクノロジーは今後さらに求められていくでしょう。

シェアありがとうございます

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
半額モニターシェア応募はこちら モニターシェアなし正規料金はこちら