<夏季休業のお知らせ>弊所では8月10日(土)から8月18日(日)まで夏季の休業をいただきます。休業中にいただきました全てのお電話・電子メール・FAX等につきましては、休業明け20日(月)以降に順次対応させていただきます。ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承のほど、お願い申し上げます。

どのくらいの費用がかかるのか?

回送運行許可取得にかかるコスト

回送運行許可にかかる費用

項目 費用
標準料金

 

モニターキャンペーン
申請書作成料

79,800円

 

モニターキャンペーン適用で
39,800円!

   
回送運行ナンバー貸借料 2,050円~/枚月
(貸出し枚数と期間により増減します)

回送運行許可申請書作成サービスオプション

回送運行許可申請書類の印刷
回送運行許可申請書類の印刷
(※回送運行許可を少しでも早く・安く・上手く新規取得したい方向けサービス)
本サービスは、お客様の回送運行許可申請書類を作成し、PDFファイルを電子メールで送るのが標準サービスですが、この印刷をお選びいただくと、印刷し作業指示の付せんを貼った回送運行許可申請書類をお送りします。作業箇所と内容が一目瞭然なので、間違えることなく一発で回送運行許可申請が可能です。

4,000円
会社定款変更手続き
会社定款変更手続

(※会社の事業目的に「中古自動車の売買」or「自動車陸送業」or「自動車製造業」or「自動車整備業」が含まれていない場合、許可申請の事前に定款変更と新定款の作成が必要です。)

会社の事業目的に「中古○○の売買」が含まれていない場合、この事業目的がないと、会社の事業として回送運行を営むことができませんので、そのまま警察で回送運行許可申請をしてしまうと書類を受付けてもらえません。

40,000円(1社様1回分、印紙代別)
法人登記簿謄本取得代行
法人登記簿謄本取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
本店管轄の法務局で新規取得する「履歴事項全部証明書」の申請を代行します。お忙しい、分からない、法務局へ出向くのが面倒だ、といった方はぜひご利用ください。

4,500円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代1020円+申請手数料3,480円)
個人住民票取得代行
個人住民票取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
住民票の新規取得を代行します。住民票は住所地の市区町村役場で新規取得しますが、世帯用と個人用、記載事項に3種類のバリエーションがあるため、間違って新規取得してしまうと古物商許可申請で使用できず、再新規取得が必要になる場合があります。比較的身近な証明書類の「住民票」ですが、数多くのバリエーションのなかから古物商の許可申請用のものを選んで新規取得するのは意外と難しいです。
申請者本人と営業所管理者が同一人物の場合には1通で兼用できます。

4,500円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代1020円+申請手数料3,480円)

書留配達証明郵便
書留配達証明郵便
(※普通郵便で書類を送るのが不安な方向けサービス)
郵送サービスでは、お客様の必要書類を普通郵便で郵送しますが、お客様のなかには普通郵便での発送に不安を感じる方もいらっしゃいます。
そこで、郵便局が郵便物を書留として取扱い、宛先へ手渡ししたうえで、かつ郵便物の配達を証明してくれる【配達証明】という制度があります。この配達証明を利用すれば、郵便物の取扱い(消印)から、配達プロセス、最終受取りまでを郵便局が管理しますので、普通郵便より確実性が高く安心です。

3,000円(1回1通分)

回送運行許可では、許可申請にあたっての印紙代(手数料)や登録免許税(税金)といった古物商許可申請のようなコストはかかりません。
許可後のディーラーナンバーを借りる『回送運行許可番号標貸与申請』時に、番号標の使用料(ナンバー・レンタル料)がかかります。
手続は、営業所最寄りの陸運支局に回送許可申請書類一式を提出し、書面(および、場合によって現地)審査後に許可、回送運行許可番号標貸与申請を経て、晴れて念願のディーラーナンバーが使えるようになります。

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回送運行許可にかかる費用

回送運行許可申請手続きのながれ

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