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経営コンサルティング
新型コロナウイルス感染症の経済対策無料相談窓口
新日本総合事務所では、新型コロナウイルス感染症に関連して経営に影響を受けている事業者様向けに無料相談をご提供します。
日本政府の新型コロナウイルス感染症には、希望する施策を全て利用できるものと、複数の施策のなかから選択的に利用できるものとがあり、なおかつ要件や書類がバラバラで計算が必要になったり、相談先の窓口が個別に異なり電話が通じなかったり、施策ごとに用意する書類が異なったりと、スムーズに利用できる体制が実現していないのが現状です。
そこで、相談者様の実情に沿って、利用できる施策と最短で資金やサービスの提供を受けるための手順などを分かりやすくお答えします。もちろん秘密は厳守いたします。
※雇用調整助成金は社会保険労務士の法定業務に当たるため、懇意の社労士をご紹介します。
お手元に直近前月の売上が分かる資料および前年・前々年の決算書・売上帳をご用意して、以下の各項目にご入力くださいませ。