クーリングオフをするために準備する書類等について

一般社団法人を設立するために必要な書類

クーリングオフの必要書類
1.社員、もしくはメンバーの印鑑証明書
印鑑証明書とは、実印を証明するための書類です。印鑑証明書は住所地の市区町村役場で取得できます。
もし実印登録がまだの方は実印登録をして、証明書を発行して下さい。
2.役員名簿
法人のメンバーの名簿です。誰が代表理事で、誰がその他の一般理事で、誰が監事に就任するか、あらかじめ決めておいてください(監事は必ずしも必要ではありません。また監事を設置する場合には、理事は3名以上必要となり最低4名以上のメンバーが設立条件となりますので、併せてご検討ください)。

実際には、「どんな書類を作ればいいのか分からない」「自分の場合は何をどれだけ書けば法律的に正しくできるのか分からない」「相手用と自分用と郵便局用の3通を作り分けるのが自信ない」と思う人はたくさんいます。そして、「法律で定められたクーリングオフ期間内に書類を準備して、きちんと通知状が送れるのかどうか?本当に間に合うのかどうか?」と心配に思うことでしょう。

その答えは、これです。
「行政書士 新日本総合事務所のクーリングオフ消費者・代行支援サービスでは、最短当日に契約解除通知の郵便を発送することができます。」

しかし、その際に、目の前に立ちはだかる大きな壁が「クーリングオフ資料や書類の準備」です。

この資料と書類の準備が正確に作成できて、特定商取引法が定める要件をクリアできないと、いつまでも契約解除のための書類を作成することができないのです。普段あまり、法律の書類を扱うことのない人にとっては、非常にストレスを感じる作業です。ほとんどの書類は、一般のわかりやすい言葉では書かれておらず、数々の法律用語や難しい言葉が使われており、正確に理解するには多くの時間を要します。

ですが、新日本総合事務所のクーリングオフ消費者・代行行政書士センターでは、
企業法務専門の行政書士が、「クーリング・オフの契約解除を支援していますので、安心しておまかせいただけます。

お客様からはこんなお喜びの声を頂きました。


●静岡県 Y様
(説明のわかりやすさと価格です。(HP内にて) 大変満足。何もわからないところからの起業、法人化という中で、ひとつひとつのダンドリはもちろん、社長一年生の視点に立ってわかりやすいアドバイスをくれるので!今後ともよろしくお願い致します。)


●神奈川県 D様
(インターネットを通じてホームページ見て決めました。価格の安さが非常に助かりました。大変満足。非常に親切に色々教えて頂き、ありがたかったです。)


●愛知県 J様
(インターネットで一番に目に付いたので。大変満足。早くて確実だと思います。)


●神奈川県 W様
(一言でいうならば「かゆいところに手が届く」ということでしょうか。サービス内容と料金とが全体的に良心的だったので。大変満足。まずは、面倒な訪問などもなくネット上で行われること。サービスはオプション制で、任意で選べる点は特に気に入りました。)

当センターがあなたのクーリングオフのお手伝いをしますので、あなたは普段の生活に戻ることができます。

 

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新日本総合事務所のクーリングオフ代行サービスをご利用ください!

 

クーリングオフで用意する書類

クーリングオフに関する書類について

契約解除に用意する書類

消費者が個人で契約解除の通知を行うには、様々な条件を確認する必要があります。
1.契約日付
2.購入品
3.購入先の契約事業者(相手方企業名)
4.契約事業者(相手方企業名)の所在地
5.担当者の肩書(なければ代表者役職)
6.担当者の氏名(なければ代表者氏名)
7.契約事業者(相手方企業名)の電話番号
8.返金か商品引き取りか

お名前とご住所は住民票上の正しいものをご記入ください。パソコンに表示できない旧字体のお客様はFAXにてお申込みください。

お申込み後にお振込みのご案内を差し上げますので、指定銀行口座にお振込みお支払いをお願いいたします。
お振込みご入金確認後にクーリングオフ書面を作成して発送します。

クーリングオフ書面の発送か終わりましたら、控え書類をお客様にご郵送します。
書類が届きましたら、モニターアンケートのご返信をお願いします。 最短で当日発送し翌日にはクーリングオフが完了です!

 

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