M&Aと後継者問題による事業承継専門「新日本総合事務所」
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事業承継

事業承継と株価/新日本総合事務所のM&Aノウハウ


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事業承継を行なう際、経営者から後継者などに自社株を円滑に譲渡するために自社株対策を行なう必要があります。こちらでは株価対策の必要性や対策方法についてご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

株価対策の必要性

自社株を承継する際には、少なからず税負担を担います。しかし、経営者自身が自社株の評価額を把握していないと、相続の際に後継者が納税資金を準備することができなくなります。そうなると、相続税破産となってしまう恐れもあるため、事業承継前にしっかりと自社株の評価額を把握することがとても大切になるのです。
また、自社株の評価が高ければ、後継者に自社株を譲渡する際に売却額が高額になってしまいます。他にも、贈与や相続などによって後継者に自社株を移転する際にも、贈与税や相続税の金額が高くなってしまうので、税コストを抑えるためにも自社株の評価を低く下げる対策が必要になるでしょう。

自社株評価を下げる方法

・配当率の引き下げ
類似業種比準価額計算上の配当金額からは、特別配当や記念配当などは除かれます。そのため、記念配当が可能であれば普通配当を減らし、記念配当によって配当を行なうことで配当率を引き下げることができるでしょう。

・役員や従業員への報酬を増額する
役員報酬の支給額を増加させて、利益を減少させることができます。会社の利益が下がれば、株価評価も下がると考えられます。

・役員退職金を支給・準備する
役員退職金の支給・準備も、会社の利益を下げることで株価評価を下げる方法の1つです。オーナー企業であれば就任期間が長期にわたることが多いため、役員退職金が高額になります。そのため、役員退職金支給時には、大きな効果が期待できるでしょう。

・好業績部門を移転するなどの組織再編を行なう
会社分割により設立した子会社に好業績部門を移転したり、後継者が設立した別会社へ営業譲渡したりと組織再編を行なうことでも、株価評価を下げることができます。しかし、この場合事前に綿密な検討・準備・シミュレーションを行わないと損をしてしまうこともあるので注意が必要です。

新日本総合事務所では、会社売買や事業承継、後継者へ売却の支援、M&Aのご提案などを行なっています。多種多様な業界やクライアント様とのお付き合いをさせていただくことにより、業界構造を横断する常に最先端のソリューションをご提案いたしますので、ぜひご依頼ください。
事業所名 M&A事例などのご紹介を希望ならM&A友好的事業承継支援センター
住所 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-23-1-351
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業種 M&A支援/企業法務/株式公開支援/個人法務
事業所特徴 当事務所代表の猪股は、国営の事業引継ぎ支援センターが認定しているM&Aアドバイザーです。
一言 「後継者問題」を抱えているオーナー様も是非、ご相談ください。友好的M&Aを活用して解決することが可能です。