特定調停

特定調停とは？

クレジットやサラ金の支払いが沢山あって今のままでは返済を続けられない方、事業上の資金繰りが悪化して借入金の返済の目途が立たない方など、当初の契約の通りに返済していくことが難しい方のために、債権者と裁判所で話し合う手続が特定調停です。

どんな場合に使えるのか？

特定調停の申立てをするには２つの条件があります。
・債務者等が「支払不能の状態」に陥るおそれがあること
・金銭債務であること
支払不能に陥る怖れのある者（個人事業主、法人を含む）は、特定調停の申立てをすることができます（特定調停法２条1項・3条1項）。
申立てができるのは、あくまでも借金を抱えている本人が原則です（例外として弁護士、研修を受けた司法書士に代理人になってもらうこともできる）。ですから、『主人が自堕落だから、私が主人の代わりに申立てをする』なんてことはできません。

特定調停手続のながれ

１．特定調停を裁判所に申立てます。
２．調停期日には裁判所で経済的状況・返済方針などを話し、相手方(債権者側)と意見を調整します(調停委員があいだに入って調整してくれます)。
３．調停によって合意に達した場合は調停が成立し、調停調書が作成されます。
４．調停調書に従って返済開始。

特定調停のメリット

・特定調停を申し立てると、サラ金やクレジット会社の取立てや請求がストップする。
・申立ては法律知識ゼロの人でも簡単にできる。
・他の債務整理方法に比べて、最も早くに解決できる。
・非常に安い費用で申立てができる。
・今の借金総額が少なくなる。
・特定調停が成立すれば、元金のみ支払えばOK
・特定調停の申立て期間中の返済はしなくていい
・１０年以内に過去に自己破産をして免責が降りていてもＯＫ

特定調停のデメリット

・借金総額が多い場合は、特定調停での解決は難しいです。
・サラ金との取引が１〜２年程度の人は、法定利息に引き直しても残債自体にさほど影響がでないため、債務の大幅圧縮を図ることは難しい。また、銀行系ローンのように法定利息内で借入れされている場合は、減額が見込みにくくなります。
・特定調停は、一定の収入が将来にわたって見込めることが前提となるため、無職で何ヶ月も収入がゼロという人では、特定調停は厳しいといえます。

当事務所の取り扱い

弊事務所では特定調停申立ての取扱いはいたしておりませんが、特定調停申立てにあたってはエキスパートの金森合同法務事務所にお願いしております。このホームページからの特定調停の有料診断につきましても、金森合同法務事務所へメールが送られ金森合同法務事務所よりご回答がいただけますので、どうぞお気軽に御利用ください。
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特定調停をもっと知りたいとき

多数の特定調停案件に関わった著者が特定調停を本にまとめました。『自己破産せずに借金を返す法』という本と『女性のための自己破産せずに借金を返す方法』という本をご紹介します。特定調停をもっと知りたいという方はこちらからどうぞ。

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特定調停申立てについてはこちらの特定調停診断フォームよりご相談ください。特定調停申立てでは屈指の専門家の金森合同法務事務所にメールが送られ、金森合同法務事務所より直接ご回答がいただけます。診断は、金森合同法務事務所の司法書士指導のもと診断を受けることができますので安心です。また、時間を気にせず、顔を合わせずに質問できるから気軽にご相談ください。 ご希望の方は、以下の特定調停問診表の質問事項に回答し送信下さい。質問表は、可能な限り具体的にご回答ください。情報量が多ければ多いだけ適切な診断ができます。

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