許認可支援一覧 (■プロシージャBU/ドキュメントBU)

事業を営む上で、国の各省や都道府県または市区町村等から、許可や認可、登録、届出等の行政手続を行うことが必要となる業種があります。例えば、建設業なら建設業許可、不動産業なら宅建業免許、タクシーなら一般乗用旅客自動車運送事業許可、人材派遣業なら一般労働者派遣事業許可といった具合です。これらの行政庁の許可や登録等の手続が必要となる事業を総称して許認可事業と呼びます。許認可事業を営む場合には、それぞれの許可要件・登録要件といった条件をクリアした上で、正規の手続により許認可を得ることが求められます。もし許認可手続を得ずして事業を行い摘発された場合、違法事業による業法違反歴ありとして多くの場合５年間は当該事業を営むことが出来なくなり、社会的信用を失うことに繋がりますので、十分な注意が必要です。新規事業を行う際には、許認可が必要かどうか弊事務所までご相談ください。

●古物商許可
●一般乗合旅客自動車運送事業経営許可
●一般貸切旅客自動車運送事業経営許可
●一般乗用旅客自動車運送事業許可
●一般貨物自動車運送事業許可
●特定貨物自動車運送事業許可
●貨物軽自動車運送業届出
●第一種貨物利用運送事業許可
●第二種貨物利用運送事業届出
●介護タクシー
●訪問介護員等による自家用自動車有償運送の許可
●自動車引取業登録
●フロン回収業登録
●自動車解体業許可
●自動車破砕業許可
●自動車解体業(破砕業)診断
●特定労働者派遣事業(自社従業員の派遣)
●一般労働者派遣事業(一般人材派遣業)
●有料職業紹介事業許可(人材紹介業)
●ＮＰＯ法人
●医療法人設立認可・定款変更
●個人タクシー
●質屋営業許可
●農地転用
●建築士事務所登録
●建設業許可
●電気工事業登録
●酒類販売免許
●プライバシーマーク取得申請
●ＩＳＯ認証申請

※その他、上記記載のない許認可事業についても、様々なルートを通じて対応可能ですので、ご遠慮なさらずご相談ください。