M＆A（Mergers and Acquisitions)

秘密保持契約書とは何か？

秘密保持契約書とは、法人間で第三者に開示してはならない情報について秘密保持契約としてまとめた契約書のことを言います。但し、第三者にはＭ＆Ａアドバイザーや弁護士、公認会計士などの例外があります。Ｍ＆Ａや会社売却のことで交渉している間、秘密保持契約を結ぶことによって、Ｍ＆Ａや会社売却が決まるまで交渉していることや交渉内容は開示しないようにするのです。秘密保持契約書が適切な内容で締結されないと、Ｍ＆Ａをする前に企業秘密が第三者に漏洩されてしまい、Ｍ＆Ａの目的を達成することができなくなります。Ｍ＆Ａでやり取りされる企業秘密の重要性を考えると、Ｍ＆Ａで用いられる秘密保持契約書は、一般的な秘密保持契約書よりも厳格なものであるのです。Ｍ＆Ａの売主としては、対象会社の貴重な情報を開示するのですが、提供される情報の中に決算書や各社との契約書、従業員の給料額などの守秘性の高い情報を開示することになるため、買主候補の企業が守秘義務を守ってもらわなければ情報を開示するわけにはいきません。秘密保持契約に違反した場合は、損害賠償請求や差止請求を受けることになります。

 

日本ではＮＤＡやＣＡとも呼ばれる

これは、法的な罰則はないので契約違反となります。そして、法律上の義務である職務上知った秘密を守る守秘義務とは異なるのです。秘密保持の契約書は、日本ではＮＤＡまたは、ＣＡなどと呼ばれています。Ｍ＆Ａや会社売却をする場合の基本的な契約手順についてですが、最初に買い手側と売り手側が接触します。まず秘密保持契約書を結んで、買い手側と売り手側が買収条件について交渉していきます。売主が対象会社の情報を開示する時に、事前に秘密保持の契約書を締結するのです。買収条件で相互の合意が得られたならば、基本合意書を締結しますが、取締役会で合意を得た際にＭ＆Ａや会社売却に関する情報を開示します。それで本契約の締結となるのですが、株主の賛成を得なければいけないため、株主総会で了承を得ます。そうして初めてＭ＆Ａや会社売却が成功するのです。本契約まで進んだのに、株主総会で反対されないために取締役会で合意が得られた時に大株主に説明して、賛同を得るようにします。