会社の新規事業で古物商を行うのですが、どんな会社でも大丈夫ですか?

許可申請の回答 既存法人(会社)の新規事業で古物商許可が必要になった場合、定款で定めている会社の事業目的に古物を取扱う旨の条文があるかどうか、事前にチェックする必要があります。もし「中古○○の販売および買取」のような条文がなければ、警察で古物商許可申請を行っても書類不備となり受付けてもらえません。

会社の事業目的に古物の取扱いの条文がない場合はどうするのか?

会社の定款に「中古○○の販売および買取」のように古物取引を行う趣旨の条文がない場合は、株主総会を開催して定款変更の特別決議を行う必要があります。これは、会社の当初の事業目的に古物商を想定していなかったためで、新たな事業で古物取引を行う場合には、株主3分の2以上の賛成による決議が必要なのです。この特別決議を経て新定款を作成し、変更登記を行います。登記が終わったら、登記簿謄本が取れるようになりますので、履歴事項全部証明書を取得しましょう。この新しく「中古○○の販売」(具体的な表現は、取扱う古物の品目により変わります)等が入った新定款と履歴事項全部証明書を用意したうえで、はじめて古物商許可申請が可能となります。

事業目的の追加が必要なら定款変更もご一緒にご依頼ください

弊事務所なら、会社の定款変更手続きおよび新定款の作成と古物商許可申請がセットでお申込みいただけます。この場合、現在会社に保存されている定款と現行の登記簿謄本、株主名簿をご準備のうえ、定款変更オプションをお選びいただきお申込みくださいませ。新日本総合事務所なら、定款変更から古物商許可申請書まで一気通貫してお手伝いすることができ、一番早くかつ間違いがありません。通例では、定款変更の手続きと古物商の許可申請までに1~2週間かかっていますので、出来るだけ早い時期での古物商スタートをご希望でいらっしゃるお客様は、お早めに定款変更オプションをお選びいただきお申込みいただけますよう、おすすめいたします。

古物市場リストと古物商成功マル秘ファイルをプレゼント
何もかも自分で準備するのは時間と労力の無駄で、
いつまで経っても『許可申請』『免許取得』はできません!

で共有してモニターキャンペーン(半額)で申し込む
キャンペーン参加せず、定額で申し込む
古物商資格

ぜひ新日本総合事務所の古物商許可申請書作成サービスをご利用ください!

半額モニターシェア応募はこちら モニターシェアなし正規料金はこちら