古物商許可取得に必要な書類

古物許可のながれ

古物商許可を申請するために必要な書類

古物商許可申請の必要書類

免許取得の個人申請

個人で古物商許可申請を行うには、様々な書類を提出する必要があります。
1.誓約書(個人用と管理者用の2通必要です。) 
2.略歴書(ここには過去5年にさかのぼった職歴を記載してください。)
3.住民票(住所地の市区町村役場で取得します。必ず本籍地記載の書類を提出してください。)
4.身分証明書(本籍地の市区町村役場で取得します。外国の方の身分証明書はありませんので、代わりの証明書を作成します。)
5.登記されていないことの証明書(各都道府県の地方法務局で取得します。「古物商を始めるための条件」でも少し話しましたが、成年被後見人・被保佐人・被補助人として登記されていないことを証明する書類を指します=精神に障害を負っていない・十分な判断能力がある人。)
6.顔写真(最近の写真を貼ってください。顔写真は地域によって、入らないこともあります。)
7.略歴書(過去5年さかのぼった履歴を書いてください。)
8.事務所の使用権を証明する資料(土地や建物の登記簿謄本、賃貸契約書等々を提出してください。)
9.使用承諾書(古物商の営業所が賃貸物件である場合、また他人の所有物件である場合、賃貸契約書とは別に使用承諾書が必要な地域もあります。)
10.事務所の平面図(測量図などの正確なものでなく、不動産屋さんの見取り図等簡単なものでも大丈夫です。)
11.事務所周辺の地図(営業所~最寄りの駅までの地図。)
12.URLの使用権を証明する資料(古物商のホームページを作成し、そのURLの使用権が誰のものであるか明確にわかるものを提出してください。)

古物商許可の法人申請

株式会社等の法人が許可申請を行うには、さらに次の書類を提出する必要があります。
13.履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
14.定款

 

古物商開業の際に、目の前に立ちはだかる大きな壁が「古物商許可申請の書類作成」です。

 

古物商許可申請書は、法人での申請・個人事業での申請ともに書類は共通ですが、書式が都道府県によって異なります。そのためネットでダウンロードした書式がそのまま使えるとは限りません。
『自分でできる!』『簡単にできる!』と書いてあるのをみて始めたものの、いざやってみると『できない・・・』となってしまうのは、ここに理由があります。

 

実際には、「書類がたくさんありすぎて理解できない、難しい」と思う人はたくさんいます。そして、「書類を準備して、古物商許可の活動を始めるまでどれくらいの日数がかかるの?」と疑問に思うことでしょう。
この書類作成が正確に作成できて、警察署役場の生活安全課での審査が通らないと、いつまでも許可申請をすることができないのです。普段あまり、行政の書類を扱うことのない人にとっては、非常にストレスを感じる作業です。ほとんどの書類は、一般のわかりやすい言葉では書かれておらず、数々の法律用語や難しい言葉が使われており、正確に理解するには多くの時間を要します。

 

そんな場合の答えが、これです。
「行政書士 新日本総合事務所の古物商許可申請支援サービスでは、最短翌日に古物商許可申請の活動をスタートさせることができます。」
新日本総合事務所の古物商許可申請書取得支援センターでは、
企業法務専門の行政書士が、「古物商許可申請を支援していますので、安心しておまかせいただけます。
古物商の許可を取得して、一日も早く開業して色々とビジネスの幅を広げるためにも、新日本総合事務所のようなエキスパートの行政書士に依頼を考えるべき手続です。

 

古物市場リストと古物商成功マル秘ファイルをプレゼント
何もかも自分で準備するのは時間と労力の無駄で、
いつまで経っても『許可申請』『免許取得』はできません!
で共有してモニターキャンペーン(半額)で申し込む

キャンペーン参加せず、定額で申し込む

ぜひ新日本総合事務所の古物商許可申請支援サービスをご利用ください!

半額モニターシェア応募はこちら モニターシェアなし正規料金はこちら