古物商許可取得にかかるコスト

古物免許にかかるコスト

古物商許可申請費用一覧

古物商許可申請には、どれぐらい費用が掛かるのでしょうか?

古物商許可申請には、警察署で通常、19,000円の手数料がかかります。
古物商許可申請書取得支援センターのサービスでは、現在SNSシェアモニター・キャンペーンを行っています。このサービスを利用すれば、古物商許可の申請書類作成はわずか7,980円で済みます。最短2日で古物商の許可申請をすることができます。

このサービスを利用すれば、古物商許可申請の準備がわずか7,980円で完了するうえ、最短一日で古物ビジネスの活動を始めることができます。
自分で申請をするには、手間と時間がかかるもの。おまけに、トラブルで余計な労力を余儀なくされるケースも少なくありません。
古物商許可を申請したいと考えている方は、ぜひこの機会に、古物商許可申請取得支援センターをご利用ください。

※SNSシェアモニター・キャンペーンは予告なく終了させていただきますので、ご検討中の方はお急ぎください。

項目 費用
標準料金

SNSシェアモニター・キャンペーン
適用料金

16,000円

SNSシェアモニター・キャンペーン適用なら!7,980円!

その他実費  
印紙代 19,000円
古物商プレート代
(許可取得後、営業所に掲示が必要)
3,500円程度~

 

サービスオプション

オプション

ご希望の方は、登記されていないことの証明書取得や古物商プレートの作成代行も請け負っております。お気軽にご用命ください。

古物商許可申請書類の印刷
古物商許可申請書類の印刷
(※古物商許可を少しでも早く・安く・上手く取得したい方向けサービス)
本サービスは、お客様の古物商許可申請書類を作成し、PDFファイルを電子メールで送るのが標準サービスですが、この印刷をお選びいただくと、印刷し作業指示の付せんを貼った古物商許可申請書類をお送りします。作業箇所と内容が一目瞭然なので、間違えることなく一発で古物商許可申請が可能です。

3,000円
登記されていないことの証明書取得代行
登記されていないことの証明書取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
東京法務局で取得する「登記されていないことの証明書」の申請を代行します。「登記されていないことの証明書」は馴染みが薄いため、最寄りの法務局では取扱いがなく各都道府県法務局でのみ取扱われています。申請には、正しい住所地と戸籍本籍地の表記が必要となるため(不確実な表記で申請すると、「当該申請内容には登記がない」としてそのまま証明されてしまい、古物商許可申請で使えません)、正しい内容の証明を入手するのが難しい証明書です。

4,500円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代1020円+申請手数料3,480円)
身分証明書取得代行
身分証明書取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
本籍地の市区町村役場で取得する「身分証明書」の申請を代行します。この「身分証明書」は、いわゆる運転免許証や健康保険証とは異なる、行政庁が発行する「身分証明書」という名称の証明書です。
身分証明書の取得が問題になりやすいのは、この名称による間違いやすさに加え、申請する市区町村役場が【本籍地】ということです。故郷の地方に本籍地があり、現住所地が都会にお住まいの場合などは、地方の市区町村役場で取得しなければいけません。

4,500円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代1020円+申請手数料3,480円)
個人住民票取得代行
個人住民票取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
住民票の取得を代行します。住民票は住所地の市区町村役場で取得しますが、世帯用と個人用、記載事項に3種類のバリエーションがあるため、間違って取得してしまうと古物商許可申請で使用できず、再取得が必要になる場合があります。比較的身近な証明書類の「住民票」ですが、数多くのバリエーションのなかから古物商の許可申請用のものを選んで取得するのは意外と難しいです。

4,500円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代1020円+申請手数料3,480円)
証明書3点セット!
証明書3点セット

(※申請先がすべてバラバラの各証明書を一括取得代行するサービス)

証明書3点(「登記されていないことの証明書」「身分証明書」「住民票」)の証明書類3点をセットで申請代行します。それぞれバラバラに頼むより2000円お得です!

12,000円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代3,060円+申請手数料8,940円)

 

各証明書取得を個別にご依頼いただくより1,500円お得です!!

会社定款変更手続き
会社定款変更手続

(※会社の事業目的に「中古○○の売買」が含まれていない場合、許可申請の事前に定款変更と新定款の作成が必要です。)

会社の事業目的に「中古○○の売買」が含まれていない場合、この事業目的がないと、会社の事業として古物商を営むことができませんので、そのまま警察で古物商許可申請をしてしまうと書類を受付けてもらえません。

40,000円(1社様1回分、印紙代別)
自動車引取業登録
自動車引取業登録

(※中古車販売のために古物商許可を取得する方は、「自動車引取業」の業者登録が必要です。)

中古車販売を行う場合、自動車引取業の業者登録が必要です。この自動車引取業登録がないとお客様からの下取りができません。古物商申請先の警察署でも指導がありますので、必ず自動車引取業登録も行ってください。

10,000円(1社様1回分、印紙代別)
法人登記簿謄本取得代行
法人登記簿謄本取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
本店管轄の法務局で取得する「履歴事項全部証明書」の申請を代行します。お忙しい、分からない、法務局へ出向くのが面倒だ、といった方はぜひご利用ください。

4,500円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代1020円+申請手数料3,480円)
書留配達証明郵便
書留配達証明郵便
(※普通郵便で書類を送るのが不安な方向けサービス)
郵送サービスでは、お客様の必要書類を普通郵便で郵送しますが、お客様のなかには普通郵便での発送に不安を感じる方もいらっしゃいます。
そこで、郵便局が郵便物を書留として取扱い、宛先へ手渡ししたうえで、かつ郵便物の配達を証明してくれる【配達証明】という制度があります。この配達証明を利用すれば、郵便物の取扱い(消印)から、配達プロセス、最終受取りまでを郵便局が管理しますので、普通郵便より確実性が高く安心です。

3,000円(1回1通分)

 

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