軽自動車を使った宅配便等の運送業をしたい

貨物軽自動車運送業

貨物軽自動車運送事業とは、他人の需要に応じ軽自動車(および２輪)を使用して貨物を運送する事業をいうもので、特定の荷主のために自動車を使用して運送業(貨物軽自動車運送事業)の事業を始めるには国土交通大臣または地方運輸局長への届出が必要です。もし、届出なく営業した者は１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、又はこれらが併科されます。

事業のために必要なもの

・営業所(営業区域内：原則として都道府県単位)
・最低車両数(営業所１つにつき１両)
・車庫
・事務所及び休憩睡眠施設
・保険への加入

お問合せは今すぐこちらからどうぞ

申請に必要な書類等について

・事業用自動車の運行管理体制書
・事業の用に供する施設の概要および付近の状況
・法人の登記簿謄本(個人の住民票)
・施設の使用権原を証する書面
・関係法令に抵触しない旨の宣誓書
・料金表、運送約款

お問合せは今すぐこちらからどうぞ

届出手続の概要

事業を始めるにあたっては運賃・料金、運送約款を定め、事業開始３０日前までに陸運支局長に届出を行わなければなりません(最短３０日)。
・陸運支局へ申請書を提出
・届出受理(最短３０日後)

お問合せは今すぐこちらからどうぞ

専門の行政書士をご利用ください

行政での許認可に関しては、各種法令に精通し適切な証明書類等での手続が要求されます。行政書士が手続を行なう際には、それぞれの法令や役所等での実際の取扱い状況にまで留意しております。弊事務所ではさまざまな観点から適切なアドバイスができるよう、またお客様に安心して事業等に集中していただけるよう心掛け、最短・最速な無駄のない手続を実現します。役所等への許認可申請等の場合には、ぜひ弊事務所をご利用ください。
貨物軽自動車運送事業届出の監督官庁は国土交通省です。国土交通省のサイトはこちらです。

ご依頼／ご依頼にあたってのご不明な点は
こちらからどうぞ

貨物軽自動車運送事業届出のご依頼についてはこちらのお問い合わせフォームよりお問い合わせください。 弊事務所は日本全国どの都道府県の案件にも対応できる全国対応事務所です。安全で確実な解決をお約束します。 初めてお問い合わせされる方は、お問い合わせの前にお問い合わせルールをご一読ください。
なお個別の具体的事案での相談につきましてはこちらのメール相談をご利用ください。

●お問い合わせメールフォーム

※すべての項目に入力をお願いします。折り返しご返事いたします。

※入力事項にお間違えがないかどうかご確認ください。
よろしければ「送信」ボタンをクリックしてください。

ご利用いただいたお客様に無料会員登録サービスがございます。登録された会員の皆さまには行政書士あつぎ法務事務所からのニュースや無料メールマガジン(猪股 真のYesなビジネスの作り方(CSRマーケティング))をお送りします。送信をしますとメールマガジン登録のお知らせメールが届きます。