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外交(公用)旅券所持者に対する査証免除は、一般旅券所持者の場合とその対象国籍が異なりますのでご注意ください。

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経営コンサルティング

外交・公用ビザ査証取得(コンサルティングBU) | M&Aなら新日本総合事務所

外交・公用ビザ査証の目的と対象

外交(例:外交使節団の構成員、外交伝書使など)
公用(例:外交使節団の事務及び技術職員並びに役務職員など)
外交・公用ビザ査証取得

外交ビザ査証の在留期間:外交活動を行う期間
公用ビザ査証の在留期間:3年、1年、3月、30日又は15日

査証申請の必要書類

1.旅券
2.写真
3.口上書その他外国政府又は国際機関が発行した身分及び用務を証する文書
4.査証申請書(場合によっては省略可)

外交(公用)旅券所持者が全て外交(公用)査証(在留資格:外交(公用))を取得できるわけではありません。休暇、観光、通過等公務以外の目的で来日する場合には、短期滞在(滞在期間15日、30日、又は90日)の在留資格が付与され、入国時の指紋等生体情報の提供義務は免除されませんのでご注意ください。

外交(公用)旅券所持者に対する査証免除は、一般旅券所持者の場合とその対象国籍が異なりますのでご注意ください。

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