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外国人の新入国管理法と新在留制度(■コンサルティングBU)

外国人雇用企業のための新入国管理法と在留Book ●小冊子「外国人雇用企業のための新入国管理法と在留Book」

(¥3,150[消費税込]+送料\500)
外国人を雇用している日本企業と経営者のための、小冊子です。

2012年7月9日から、外国人が日本に滞在する際の新しい出入国管理法(入管法)が施行されました。
初日はトラブル続きでしたが、ようやく初期のトラブルシュートが落ち着き本格運用が始まっています。新法では外国人登録制度が廃止され在留カードが交付されるようになり、これらは仕事や家族滞在、留学・研修等で滞在する全ての外国人が対象です。
また、法律の枠組みが大きく変わったことにより、外国人を雇用する企業も注意すべき罰則が導入されたことで、日本人と日本企業も無関係ではありません!

行政書士 新日本総合事務所では、外国人の在留資格とビザに関するご相談と手続を受け付けていますが、新制度の全体を分かりやすくご理解いただくために、小冊子を製作いたしました。

外国人が上陸審査の際に我が国において行おうとする活動が虚偽のものでなく、かつ、入管法上のいずれかの在留資格(短期滞在を除く)に該当する活動である等の上陸の条件に適合していることを証明するために、法務省所管の各地方入国管理当局において事前に交付される証明書です。日本国内の代理人が申請を行うことが一般的で、弊事務所でも取り扱っています。

外国の在外公館で外国人本人がビザ申請するよりも、圧倒的に早く査証申請が終了します。すでに現在では、この在留資格認定証明書を事前に取得して来日することが事実上の標準となっており、短期滞在等でビザ不要の場合を除いて、来日を希望するすべての外国人がこの在留資格認定証明書を事前に取得しています。

日本査証(VISA/ビザ)取得の情報はこちらからどうぞ

各外国語ページはこちらからどうぞ

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