資本金１円で会社設立
こんなひとに
概要
必要書類
設立手続
最低資本金をクリアできないとき
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ご相談
資本金１円で会社設立できるようになりました！
いままで会社をつくるときには、株式会社で１，０００万円、有限会社で３００万円の最低資本金の規定がありました。このため、どんなビジネスチャンスであっても資本金がなければ会社をつくってビジネスを始めることができませんでした。
しかし２００３年２月１日より中小企業挑戦支援法が施行(新事業創出促進法等の一部改正)され、「創業者(※)」が起業する場合、この最低資本金制度が特例で５年間猶予されて、資本金１円からでも会社をつくることができるようになったのです。この制度を活用すれば、ビジネスチャンスを逃がさずに創業し会社をつくってビジネスをしながら資金を調達することが可能になったのです。
こんなひとにおすすめです。
・ビジネスアイディアがあるが会社を設立する資金の不十分な方
・いまビジネスチャンスなのに会社をつくる資金のない方
・すぐに会社を作りたいが設立費用は抑えたい方
・学校卒業後ただちに起業したい方、学生起業家の方
・独身時の仕事経験を活かして起業したい主婦の方
反対に、こんなひとにはおすすめしません。
・単純に社長になりたい方
・借金で会社をつくろうとしている方(余程のことがなければ返済は難しいでしょう)
・とりあえず会社が必要だという方(世の中結構こういう人がいます)
１円会社(中小企業挑戦支援法)の概要
この制度を使った会社(「確認会社」といいます)を設立するには、いくつかの条件があります。
創業者(※)であること
創業者とは、事業を営んでいない個人であって、２ヶ月以内に新たに会社を設立してその会社を通じて事業を開始する具体的な計画を有する者をいいます。会社の代表者だったり個人事業を営んでいる方以外でなければなりませんが、それ以外の方ならどなたでもＯＫで、サラリーマン、学生、主婦でも大丈夫です。
経済産業大臣の確認を受けること
創業する個人が上記の創業者にあたるかどうか、経済産業大臣に確認を受けなければなりません。この手続が完了してから登記等の手続をします。
会社・財務情報の開示
確認会社は原則である最低資本金の規定を特例で免除されています。そこで取引にあたって債権者を保護する観点から会社情報および財務情報の開示が求められます。
確認会社の設立のために必要な書類
確認申請書
定款の写し
「創業者」に該当することの誓約書
事業を営んでいない個人であることを証する書面
確認会社の設立手続
確認会社だからといって、通常の会社設立とは大きな違いはありません。おおまかにいって以下の通りです。
１．定款の作成・認証
２．創業者であることの確認手続
３．設立登記
４．会社設立の届出
５年以内に最低資本金がクリアできないとき
確認会社は最低資本金の規定が５年間猶予される制度です。５年以内に増資によって最低資本金がクリアできなかったときには、合資・合名会社へ変更するか解散しなければなりません(特別な会社解散事由といって定款に記載します)。
専門の行政書士をご利用ください
行政での許認可に関しては、各種法令に精通し適切な証明書類等での手続が要求されます。行政書士が手続を行なう際には、それぞれの法令や役所等での実際の取扱い状況にまで留意しております。弊事務所ではさまざまな観点から適切なアドバイスができるよう、またお客様に安心して事業等に集中していただけるよう心掛け、最短・最速な無駄のない手続を実現します。役所等への許認可申請等の場合には、ぜひ弊事務所をご利用ください。
弊事務所は確認会社設立に関する相談、書類作成ならびに提出を承っています。
費用(※)は￥１５０，０００（消費税・申請に対する相談料・コンサルティング料込。公官署へ納付する申請料・各種税等は別です。）添付書類はご自身で取得することも可能ですが「忙しい、わからない、まかせたい」という場合は、各種証明書を代行して取得することもできます。その場合の手数料は各３，０００円＋交通費＋証明書類手数料（実費分）です。(※)費用とは特に問題なく申請できる場合の基準となる費用です。また報酬額は事案の難易度、調査等の必要性等により変わる場合があります。
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